商標法

# 昭和三十四年法律第百二十七号 #

第三条 # 商標登録の要件

@ 施行日 : 令和五年四月一日 ( 2023年 4月1日 )
@ 最終更新 : 令和三年法律第四十二号による改正

1項

自己の業務に係る商品 又は役務について使用をする商標については、次に掲げる商標を除き、商標登録を受けることができる。

一 号

その商品 又は役務の普通名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標

二 号

その商品 又は役務について慣用されている商標

三 号

その商品の産地、販売地、品質、原材料、効能、用途、形状(包装の形状を含む。第二十六条第一項第二号 及び第三号において同じ。)、生産 若しくは使用の方法 若しくは時期 その他の特徴、数量 若しくは価格 又はその役務の提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途、態様、提供の方法 若しくは時期 その他の特徴、数量 若しくは価格を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標

四 号

ありふれた氏 又は名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標

五 号

極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標

六 号

前各号に掲げるもののほか、需要者が何人かの業務に係る商品 又は役務であることを認識することができない商標

2項

前項第三号から第五号までに該当する商標であつても、使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品 又は役務であることを認識することができるものについては、同項の規定にかかわらず、商標登録を受けることができる。