第五条第四項 若しくは第六条第三項の規定による指定を受け、又は第六条の三第二項の規定により定められた事業計画に基づいて地籍調査を行う地方公共団体 又は土地改良区等は、当該地籍調査を効率的に行うため必要があると認めるときは、一の街区（住居表示に関する法律（昭和三十七年法律第百十九号）第二条第一号に規定する街区をいう。以下 この項において同じ。）内にその全部 又は一部が所在する一筆 又は二筆以上の土地（当該街区外にその全部が所在する土地（以下 この項において「街区外土地」という。）に隣接する土地に限る。）について、その所有者 及び地番の調査 並びに当該一筆 又は二筆以上の土地と街区外土地との境界に関する測量のみを先行して行い、その結果に基づいて地図 及び簿冊を作成することができる。
国土調査法
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昭和二十六年法律第百八十号
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第二十一条の二 # 街区境界調査成果に係る特例
@ 施行日 : 令和五年四月一日
( 2023年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和三年法律第三十七号による改正
前項の地図 及び簿冊の様式は、政令で定める。
地方公共団体 又は土地改良区等は、第一項の規定に基づき地図 及び簿冊を作成したときは、遅滞なく、その旨を公告し、同項の調査 及び測量が行われた市町村の事務所において、その公告の日から二十日間当該地図 及び簿冊を一般の閲覧に供しなければならない。
第十七条第二項 及び第三項 並びに第十八条の規定は、前項の規定により閲覧に供された地図 及び簿冊について準用する。
地方公共団体 又は土地改良区等は、前項において準用する第十八条の規定により送付した地図 及び簿冊（以下「街区境界調査成果」という。）について、都道府県にあつては国土交通大臣に、その他の者にあつては都道府県知事に、政令で定める手続により、その認証を請求することができる。
第十九条第二項から第四項までの規定は、前項の認証の請求があつた場合について準用する。
この場合において、
これらの規定中
「国土調査の成果」とあるのは、
「街区境界調査成果」と
読み替えるものとする。
国土交通大臣 又は都道府県知事は、前項において準用する第十九条第二項の規定により街区境界調査成果を認証した場合においては、当該街区境界調査成果に係る土地の登記の事務をつかさどる登記所に、当該街区境界調査成果の写しを送付しなければならない。
登記所は、政令で定めるところにより、前項の規定により送付された街区境界調査成果の写しに基づいて、表題部所有者（不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第二条第十号に規定する表題部所有者をいう。）又は所有権の登記名義人の氏名 若しくは名称 又は住所についての変更の登記 又は更正の登記をしなければならない。
前条の規定は、第六項において準用する第十九条第二項の規定により街区境界調査成果が認証された場合について準用する。
この場合において、
前条中
「国土調査の成果」とあるのは、
「街区境界調査成果」と
読み替えるものとする。
都道府県知事 又は市町村長は、前項において準用する前条第一項の規定により街区境界調査成果の写しの送付を受けた場合には、地籍調査以外の測量 及び調査において街区境界調査成果に係る情報の活用が図られるよう、当該情報をインターネットの利用 その他の適切な方法により公表すること その他必要な措置を講ずるように努めるものとする。