国土調査法

昭和二十六年法律第百八十号

第五条 都道府県が行う国土調査の指定

１項

都道府県は、国土調査として基本調査を行おうとする場合においては、第三条第一項 及び第二項の基礎計画 及び作業規程の準則に基づいて、その実施に関する計画 及び作業規程を作成して、これを国土交通大臣に届け出なければならない。

２項

都道府県は、基本調査の成果に基づいて、国土調査として第二条第一項第三号の調査（地籍調査で第六条の三第二項の規定により定められた事業計画に基づくものを除く。以下第六条第一項において同じ。）を行おうとする場合においては、その実施に関する計画を作成して、これを国土交通大臣に届け出なければならない。

３項

都道府県は、第三条第二項の作業規程の準則に基づいて、前項の規定による届出をした計画に係る調査の作業規程を作成して、これを国土交通大臣に届け出なければならない。

４項

国土交通大臣は、前三項の規定による届出があつた場合においては、その届出に係る計画 及び作業規程を審査し、その結果に基づいて当該調査を国土調査として指定し、又は当該届出に係る計画 若しくは作業規程の変更を勧告し、若しくは必要な助言をした場合において当該都道府県がこれに同意したときはその計画 若しくは作業規程に変更を加えて国土調査として指定しなければならない。

５項

国土交通大臣は、前項の規定により国土調査の指定をした場合においては、遅滞なく、政令で定めるところにより、公示しなければならない。