国土調査を行つた者は、前条の規定により送付した地図 及び簿冊（以下「国土調査の成果」という。）について、それぞれ、国の機関 及び第五条第四項の規定による指定を受け 又は第六条の三第二項の規定により定められた事業計画に基づいて国土調査を行う都道府県にあつては国土交通大臣に、第八条第一項の勧告に基づいて国土調査を行う者にあつては事業所管大臣に、その他の者にあつては都道府県知事に、政令で定める手続により、その認証を請求することができる。
国土調査法
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昭和二十六年法律第百八十号
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第十九条 # 国土調査の成果の認証
@ 施行日 : 令和五年四月一日
( 2023年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和三年法律第三十七号による改正
国土交通大臣、事業所管大臣 又は都道府県知事は、前項の規定による請求を受けた場合においては、当該請求に係る国土調査の成果の審査の結果に基づいて、その国土調査の成果に測量 若しくは調査上の誤り 又は政令で定める限度以上の誤差がある場合を除くほか、その国土調査の成果を認証しなければならない。
事業所管大臣 又は都道府県知事は、前項の規定により国土調査の成果を認証する場合においては、政令で定める手続により、あらかじめ、それぞれ国土交通大臣 又は国土交通大臣等の承認を得なければならない。
国土交通大臣、事業所管大臣 又は都道府県知事は、第二項の規定により国土調査の成果を認証した場合においては、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。
国土調査以外の測量 及び調査を行つた者が当該測量 及び調査の結果作成された地図 及び簿冊について政令で定める手続により国土調査の成果としての認証を申請した場合においては、国土交通大臣 又は事業所管大臣は、これらの地図 及び簿冊が第二項の規定により認証を受けた国土調査の成果と同等以上の精度 又は正確さを有すると認めたときは、これらを同項の規定によつて認証された国土調査の成果と同一の効果があるものとして指定することができる。
国土調査を行う者は、国土調査の効率的な実施に資するため必要があると認めるときは、前項の規定による申請を当該測量 及び調査を行つた者に代わつて行うことができる。
この場合においては、あらかじめ、当該測量 及び調査を行つた者の同意を得なければならない。
事業所管大臣は、第五項の規定による指定をする場合においては、あらかじめ、国土交通大臣の承認を得なければならない。
国土交通大臣 又は事業所管大臣は、第五項の規定による指定をしたときは、遅滞なく、その旨を公告するとともに、関係都道府県知事に通知しなければならない。