分収育林契約の存続期間は、六十年を超えることができない。
ただし、農林水産大臣は、費用負担者から長伐期施業を行うため当該存続期間を延長したい旨の申出があつた場合において、分収林の有する公益的機能の維持増進を図るため適当であると認めるときは、これを延長することができる。
国有林野の管理経営に関する法律
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昭和二十六年法律第二百四十六号
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略称 : 国有林野管理経営法
第十七条の五 # 分収育林契約の存続期間
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
前項ただし書の規定により延長する期間は、一回ごとに六十年を超えることができない。
分収育林契約は、更新することができる。