国有財産法

昭和二十三年法律第七十三号

第三十一条の五

１項

隣接地の所有者 その他の権利者は、前条の規定により各省各庁の長が定めた境界に異議がある場合には、同条第五項の公告のあつた日から起算して六十日以内に、理由を付して、当該各省各庁の長に対し、その定めた境界に同意しない旨を通告することができる。

２項

前項の期間内に前条第五項の通知を受けた隣接地の所有者から前項の規定による通告がなかつた場合には、当該期間満了の時に、境界の確定に関し、その者の同意があつたものとみなす。

ただし、同項の期間内に当該隣接地のその他の権利者から同項の規定による通告があつたときは、この限りでない。

３項

前項の規定により同意があつたものとみなされる場合には、各省各庁の長は、速やかに、境界が確定した旨を当該隣接地の所有者 及び当該隣接地の知れたその他の権利者に通知するとともに公告しなければならない。

４項

第三十一条の三第四項の規定は、第一項の期間内に同項の通告があつた場合について準用する。