法第三十一条の二第二項の規定による公告は、当該公告に係る土地の所在する地域を管轄する財務事務所（当該財務事務所がない場合には、当該地域を管轄する財務局（当該地域が福岡財務支局の管轄区域内にある場合には、福岡財務支局）。第十九条の五において同じ。）及び当該土地の所在する市町村（都の特別区の区域にあつては、特別区。第十九条の五において同じ。）の事務所の掲示場に少なくとも十日間掲示して、しなければならない。
国有財産法施行令
#
昭和二十三年政令第二百四十六号
#
第十九条の三 # 立入りの公告
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年政令第三百四号による改正
前項の公告の始期は、立入期日の少なくとも二十日前でなければならない。