この法律 及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人国立公文書館とする。
国立公文書館は、特定歴史公文書等を保存し、及び一般の利用に供すること等の事業を行うことにより、歴史公文書等の適切な保存 及び利用を図ることを目的とする。
国立公文書館は、通則法第二条第四項に規定する行政執行法人とする。
国立公文書館は、主たる事務所を東京都に置く。
国立公文書館の資本金は、国立公文書館法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百六十一号）附則第五条第二項の規定により政府から 出資があったものとされた金額とする。
政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、国立公文書館に追加して出資することができる。
政府は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、土地 又は建物 その他の土地の定着物（第五項において「土地等」という。）を出資の目的として、国立公文書館に追加して出資することができる。
国立公文書館は、前二項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。
政府が出資の目的とする土地等の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。
前項に規定する評価委員 その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。