機構に、役員として、その長である理事長 及び監事二人を置く。
国立研究開発法人情報通信研究機構法
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平成十一年法律第百六十二号
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第二章 役員及び職員
@ 施行日 : 令和四年十二月十九日
( 2022年 12月19日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第九十三号による改正
最終編集日 :
2023年 01月21日 14時39分
機構に、役員として、理事五人以内を置くことができる。
理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。
通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。
ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。
前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又は その職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。
理事の任期は、二年とする。
機構の役員 若しくは職員 又は これらの職にあった者は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
機構の役員 及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。