この法律は、国立研究開発法人産業技術総合研究所の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。
国立研究開発法人産業技術総合研究所法
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平成十一年法律第二百三号
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第一章 総則
@ 施行日 : 令和三年八月二日
( 2021年 8月2日 )
@ 最終更新 :
令和三年法律第七十号による改正
最終編集日 :
2024年 11月23日 19時24分
この法律 及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、国立研究開発法人産業技術総合研究所とする。
国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「研究所」という。）は、鉱工業の科学技術に関する研究 及び開発等の業務を総合的に行うことにより、産業技術の向上 及び その成果の普及を図り、もって経済 及び産業の発展 並びに鉱物資源 及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保に資することを目的とする。
研究所は、通則法第二条第三項に規定する国立研究開発法人とする。
研究所は、主たる事務所を東京都に置く。
研究所の資本金は、附則第五条第二項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。
政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、研究所に追加して出資することができる。
研究所は、前項 又は附則第六条第一項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。