国立研究開発法人産業技術総合研究所法

平成十一年法律第二百三号

第十二条 積立金の処分

１項

研究所は、通則法第三十五条の四第二項第一号に規定する中長期目標の期間（以下 この項において「中長期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項 又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち経済産業大臣の承認を受けた金額を、当該中長期目標の期間の次の中長期目標の期間に係る通則法第三十五条の五第一項の認可を受けた中長期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中長期目標の期間における第十一条に規定する業務の財源に充てることができる。

２項

経済産業大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。

３項

研究所は、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。

４項

前三項に定めるもののほか、納付金の納付の手続 その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。