国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律

# 平成二十五年法律第四十八号 #
略称 : ハーグ条約実施法 

第六目 裁判

分類 法律
カテゴリ   民事
@ 施行日 : 令和六年五月二十四日 ( 2024年 5月24日 )
@ 最終更新 : 令和六年法律第三十三号
最終編集日 : 2024年 11月23日 19時25分


1項
家庭裁判所は、子の返還申立事件の手続においては、決定で、裁判をする。
1項
家庭裁判所は、子の返還申立事件が裁判をするのに熟したときは、終局決定をする。
2項

家庭裁判所は、子の返還申立事件の一部が裁判をするのに熟したときは、その一部について終局決定をすることができる。


手続の併合を命じた数個の子の返還申立事件中そのが裁判をするのに熟したときも、同様とする。

1項

終局決定は、当事者 及び子に対し、相当と認める方法で告知しなければならない。


ただし、子(手続に参加した子を除く)に対しては、子の年齢 及び発達の程度 その他一切の事情を考慮して子の利益を害すると認める場合は、この限りでない。

2項

終局決定は、当事者に告知することによってその効力を生ずる。


ただし、子の返還を命ずる終局決定は、確定しなければその効力を生じない。

3項
終局決定は、即時抗告の期間の満了前には確定しないものとする。
4項

終局決定の確定は、前項の期間内にした即時抗告の提起により、遮断される。

1項

終局決定は、裁判書を作成してしなければならない。

2項

終局決定の裁判書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一 号
主文
二 号
理由
三 号
当事者 及び法定代理人
四 号
裁判所
1項

終局決定に誤記 その他これに類する明白な誤りがあるときは、家庭裁判所は、申立てにより 又は職権で、いつでも更正決定をすることができる。

2項

更正決定は、裁判書を作成してしなければならない。

3項
更正決定に対しては、更正後の終局決定が原決定であるとした場合に即時抗告をすることができる者に限り、即時抗告をすることができる。
4項

第一項の申立てを不適法として却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

5項

終局決定に対し適法な即時抗告があったときは、前二項の即時抗告は、することができない。

1項

及び後段を除く)の規定は、終局決定について準用する。


この場合において、


「言渡し後」とあるのは、
「終局決定が告知を受ける者に最初に告知された日から」と

読み替えるものとする。

1項

家庭裁判所は、終局決定の前提となる法律関係の争い その他中間の争いについて、裁判をするのに熟したときは、中間決定をすることができる。

2項

中間決定は、裁判書を作成してしなければならない。

1項

終局決定以外の裁判は、これを受ける者に対し、相当と認める方法で告知しなければならない。

2項

終局決定以外の裁判については、これを受ける者(数人あるときは、そのうちの一人)に告知することによってその効力を生ずる。

3項

及び 並びに除く)の規定は、前項の裁判について準用する。


この場合において、


「理由」とあるのは、
「理由の要旨」と

読み替えるものとする。

4項
子の返還申立事件の手続の指揮に関する裁判は、いつでも取り消すことができる。
5項

終局決定以外の裁判は、判事補が単独ですることができる。