国 及び地方公共団体は、前条第一項の計画に従って行われる良好な環境の形成 又は保全、災害の防止、良好な環境に配慮した土地の高度利用、土地利用の適正な転換 その他 適正な土地の利用 及び管理の確保を図るため、土地の利用 又は管理の規制 又は誘導に関する措置を適切に講ずるとともに、同項の計画に係る事業の実施 及び当該事業の用に供する土地の境界の明確化 その他 必要な措置を講ずるものとする。
土地基本法
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平成元年法律第八十四号
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第十三条 # 適正な土地の利用及び管理の確保を図るための措置
@ 施行日 : 令和二年三月三十一日
( 2020年 3月31日 )
@ 最終更新 :
令和二年三月三十一日公布（令和二年法律第十二号）改正
国 及び地方公共団体は、前項の措置を講ずるに当たっては、公共事業の用に供する土地 その他の土地の所有権 又は当該土地の利用 若しくは管理に必要な権原の取得に関する措置を講ずるように努めるものとする。
国 及び地方公共団体は、前項の措置を講ずるに当たっては、公共事業の用に供する土地 その他の土地の所有権 又は当該土地の利用 若しくは管理に必要な権原の取得に関する措置を講ずるように努めるものとする。
国 及び地方公共団体は、第一項の措置を講ずるに当たっては、低未利用土地（居住の用、業務の用 その他の用途に供されておらず、又は その利用の程度が その周辺の地域における同一の用途 若しくはこれに類する用途に供されている土地の利用の程度に比し著しく劣っていると認められる土地をいう。以下 この項において同じ。）に係る情報の提供、低未利用土地の取得の支援等 低未利用土地の適正な利用 及び管理の促進に努めるものとする。
国 及び地方公共団体は、第一項の措置を講ずるに当たっては、所有者不明土地（相当な努力を払って探索を行ってもなお その所有者の全部 又は一部を確知することができない土地をいう。）の発生の抑制 及び解消 並びに円滑な利用 及び管理の確保が図られるように努めるものとする。