地すべり等防止法

昭和三十三年法律第三十号

第二十八条 主務大臣の直轄工事に要する費用の負担

１項

第十条第一項の規定により主務大臣が施行する地すべり防止工事で、溪流（山間部におけるその直下流を含む。以下同じ。）において施行するもの及びこれと一体となつて直接溪流に土砂を排出することを防止するために施行するものに要する費用は、国がその三分の二を、都道府県がその三分の一を負担する。

２項

第十条第一項の規定により主務大臣が施行する地すべり防止工事で前項に規定するもの以外のものに要する費用は、国 及び都道府県がそれぞれ その二分の一を負担する。

３項

前二項の場合において、当該地すべり防止工事によつて他の都府県も著しく利益を受けるときは、主務大臣は、政令で定めるところにより、その利益を受ける限度において、当該地すべり防止区域を管理する都府県知事の統括する都府県の負担すべき負担金の一部を著しく利益を受ける他の都府県に分担させることができる。

４項

前項の規定により著しく利益を受ける他の都府県に負担金の一部を分担させようとする場合においては、主務大臣は、あらかじめ当該都府県の意見をきかなければならない。