特定民間施設の整備の事業を行おうとする者(当該事業を行う法人を設立しようとする者を含む。)は、当該特定民間施設の整備の事業に関する計画(以下「整備計画」という。)を作成し、これを厚生労働大臣に提出して、当該整備計画が適当である旨の認定を受けることができる。
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律
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平成元年法律第六十四号
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略称 : 医療介護総合確保法
第十四条 # 整備計画の認定等
@ 施行日 : 令和五年一月一日
( 2023年 1月1日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第四十七号による改正
整備計画においては、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
号
四
号
特定民間施設の位置
二
号
特定民間施設の概要、規模 及び配置
三
号
特定民間施設が立地する市町村 又はその周辺の市町村に含まれる地域であって、その住民が当該特定民間施設を利用することが想定されるもの(以下「対象地域」という。)の区域
特定民間施設の整備の事業を行う者に関する事項
五
号
特定民間施設の運営に関する事項
六
号
他の医療施設 又は社会福祉施設との連携に関する事項
七
号
介護給付等対象サービス等との連携に関する事項
八
号
特定民間施設の整備の事業の実施時期
九
号
特定民間施設の整備の事業を行うのに必要な資金の額 及び その調達方法
十
号
その他厚生労働省令で定める事項
第一項の認定(以下「計画の認定」という。)の申請は、その計画に係る特定民間施設の所在地を管轄する都道府県知事を経由してするものとする。