吸収合併が効力を生ずる際 現に吸収合併消滅法人（特定地方独立行政法人に限る。）の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、効力発生日において、吸収合併存続法人の相当の職員となるものとする。
地方独立行政法人法
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平成十五年法律第百十八号
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第四節 合併に伴う措置
@ 施行日 : 令和六年六月十二日
( 2024年 6月12日 )
@ 最終更新 :
令和六年法律第四十七号による改正
最終編集日 :
2024年 11月23日 19時24分
新設合併設立法人の成立の際 現に新設合併消滅法人（特定地方独立行政法人に限る。）の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、その成立の日において、新設合併設立法人の相当の職員となるものとする。
合併により吸収合併存続法人（一般地方独立行政法人に限る。以下この条において同じ。）又は新設合併設立法人（一般地方独立行政法人に限る。以下この条において同じ。）の職員となった者（地方公共団体を任命権者の要請に応じ地方公務員法第二十九条第二項に規定する特別職地方公務員等となるため退職した者 又は特定地方独立行政法人を任命権者の要請に応じ第五十三条第三項の規定により読み替えて適用する同法第二十九条第二項に規定する特別職地方公務員等となるため退職した者に限る。）に対する同法第二十九条第二項（第五十三条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用については、当該吸収合併存続法人 又は新設合併設立法人の職員を同法第二十九条第二項に規定する特別職地方公務員等とみなす。
合併後の法人（吸収合併存続法人 又は新設合併設立法人をいう。以下この条 及び次条において同じ。）は、合併により当該合併後の法人の職員となった者の退職に際し、退職手当を支給しようとするときは、その者の合併前の法人（吸収合併消滅法人 又は新設合併消滅法人をいう。以下この条 及び次条において同じ。）の職員としての引き続いた在職期間（合併前の法人が移行型地方独立行政法人であって当該合併前の法人の職員として退職したものとしたならば第六十一条本文の規定の適用を受けることとなる者にあっては、当該合併前の法人を設立した地方公共団体の職員 及び当該合併前の法人の職員としての引き続いた在職期間、合併前の法人が定款変更後の法人であって当該合併前の法人の職員として退職したものとしたならば第六十七条の四本文の規定の適用を受けることとなる者にあっては、同条本文の規定により当該合併前の法人の職員としての在職期間とみなして取り扱うべきものとされる在職期間 及び当該合併前の法人の職員としての引き続いた在職期間、合併前の法人が過去の合併における合併後の法人であって当該合併前の法人の職員として退職したものとしたならばこの条本文の規定の適用を受けることとなる者にあっては、この条本文の規定により当該合併前の法人の職員としての在職期間とみなして取り扱うべきものとされる在職期間 及び当該合併前の法人の職員としての引き続いた在職期間）を当該合併後の法人の職員としての在職期間とみなして取り扱うべきものとする。
ただし、その者が当該合併前の法人を退職したことにより退職手当の支給を受けているときは、この限りでない。
合併後の法人は、効力発生日 又は新設合併設立法人の成立の日の前日に合併前の法人の職員として在職し、合併により当該合併後の法人の職員となった者のうち当該効力発生日 又は新設合併設立法人の成立の日から雇用保険法による失業等給付の受給資格を取得するまでの間に当該合併後の法人を退職したものであって、その退職した日まで当該合併前の法人の職員として在職したものとしたならば国家公務員退職手当法第十条の規定に相当する当該合併前の法人の退職手当の支給の基準（第五十一条第二項 又は第五十七条第二項に規定する基準のうち退職手当の支給に係るものをいう。）の規定による退職手当の支給を受けることができるものに対しては、当該規定の例により算出した退職手当の額に相当する額を、その退職した日まで当該合併前の法人の職員として在職したものとしたならば第六十二条第一項本文、第六十七条の五第一項本文 又はこの項本文の規定による退職手当の支給を受けることができるものに対しては、これらの規定により退職手当として支給するものとされる額を退職手当として支給するものとする。
ただし、その者が当該合併前の法人を退職したことにより退職手当の支給を受けているときは、この限りでない。
前項の規定は、国家公務員退職手当法第十条の規定に相当する退職手当の支給の基準（第五十一条第二項 又は第五十七条第二項に規定する基準のうち退職手当の支給に係るものをいう。）の規定による退職手当の支給を受ける合併後の法人の職員については、適用しない。
吸収合併消滅法人の効力発生日の前日を含む事業年度（以下この条において「最終事業年度」という。）は、第三十二条第一項の規定にかかわらず、同日に終わるものとする。
吸収合併消滅法人（公立大学法人 及び申請等関係事務処理法人を除く。以下この項において同じ。）の業務の実績に関する第二十八条第一項の規定による評価は、当該吸収合併消滅法人の効力発生日の前日を含む中期目標の期間が同日において終了したものとして、同項第三号に定める事項について、吸収合併存続法人が受けるものとする。
この場合において、同条第二項の規定による報告書の提出 及び公表は、当該吸収合併存続法人が行うものとする。
前項の場合において、第二十八条第五項の規定による通知 及び同条第六項の規定による命令は、当該吸収合併存続法人に対してなされるものとする。
前二項の規定は、公立大学法人である吸収合併消滅法人の業務の実績に関する第七十八条の二第一項の規定による評価について準用する。
この場合において、
第二項中
「同項第三号」とあるのは
「第七十八条の二第一項第二号」と、
前項中
「第二十八条第五項の規定による通知 及び同条第六項の規定による命令」とあるのは
「第七十八条の二第四項の規定による通知 及び勧告」と
読み替えるものとする。
第二項 及び第三項の規定は、申請等関係事務処理法人である吸収合併消滅法人の業務の実績に関する第八十七条の十第一項 又は第八十七条の十九第一項の規定による評価について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二項 | 中期目標の期間 | 第八十七条の十第一項第二号 又は第八十七条の十九第一項第二号に規定する期間 |
同項第三号 | 第八十七条の十第一項第二号 又は第八十七条の十九第一項第二号 | |
同条第二項 | 第八十七条の十第二項（第八十七条の十九第二項において準用する 場合を含む。） | |
第三項 | 第二十八条第五項 | 第八十七条の十第五項（第八十七条の十九第二項において準用する 場合を含む。） |
同条第六項 | 第八十七条の十第六項（第八十七条の十九第二項において準用する 場合を含む。） |
吸収合併消滅法人の最終事業年度に係る第三十四条 及び第三十五条 又は第八十七条の二十の規定により財務諸表等に関し地方独立行政法人が行わなければならないとされる行為は、吸収合併存続法人が行うものとする。
吸収合併消滅法人（申請等関係事務処理法人を除く。次項において同じ。）の最終事業年度における第四十条第一項 及び第二項の規定による利益 及び損失の処理に係る業務は、吸収合併存続法人が行うものとする。
前項の規定による処理において、第四十条第一項 又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、当該積立金の処分は、効力発生日の前日において吸収合併消滅法人の中期目標の期間が終了したものとして、吸収合併存続法人が行うものとする。
この場合において、
同条第四項中
「当該中期目標の期間の次の」とあるのは
「吸収合併存続法人の効力発生日を含む」と、「当該次の中期目標の期間」とあるのは
「当該中期目標の期間」と
する。
第七項 及び前項前段の規定は、申請等関係事務処理法人（関係市町村申請等関係事務処理業務を行うものを除く。）である吸収合併消滅法人の最終事業年度における第四十条第一項本文 及び第二項の規定による利益 及び損失の処理 並びに第八十七条の十一の規定により読み替えて適用する第四十条第四項の規定による積立金の処分について準用する。
この場合において、
前項前段中
「中期目標の期間」とあるのは、
「最終事業年度」と
読み替えるものとする。
前項の場合における第八十七条の十一の規定の適用については、
同条の表第四十条第四項の項中
「翌事業年度に係る」とあるのは
「吸収合併存続法人の効力発生日を含む事業年度に係る」と、
「当該翌事業年度」とあるのは
「当該事業年度」と
する。
第七項 及び第八項前段の規定は、申請等関係事務処理法人（関係市町村申請等関係事務処理業務を行うものに限る。）である吸収合併消滅法人の最終事業年度における第八十七条の二十二の規定により読み替えて適用する第四十条第一項本文 及び第二項の規定による利益 及び損失の処理 並びに第八十七条の二十二の規定により読み替えて適用する第四十条第四項の規定による積立金の処分について準用する。
この場合において、
第八項前段中
「中期目標の期間」とあるのは、
「最終事業年度」と
読み替えるものとする。
前項の場合における第八十七条の二十二の規定の適用については、
同条の表第四十条第四項の項中
「翌事業年度に係る認可事業計画」とあるのは
「吸収合併存続法人の効力発生日を含む事業年度に係る認可事業計画」と、
「翌事業年度に係る関係市町村認可事業計画」とあるのは
「当該事業年度に係る関係市町村認可事業計画」と、
「当該翌事業年度」とあるのは
「当該事業年度」と
する。
新設合併消滅法人の新設合併設立法人の成立の日の前日を含む事業年度（以下この条において「最終事業年度」という。）は、第三十二条第一項の規定にかかわらず、同日に終わるものとする。
新設合併消滅法人（公立大学法人 及び申請等関係事務処理法人を除く。以下この項において同じ。）の業務の実績に関する第二十八条第一項の規定による評価は、当該新設合併消滅法人の効力発生日の前日を含む中期目標の期間が同日において終了したものとして、同項第三号に定める事項について、新設合併設立法人が受けるものとする。
この場合において、同条第二項の規定による報告書の提出 及び公表は、当該新設合併設立法人が行うものとする。
前項の場合において、第二十八条第五項の規定による通知 及び同条第六項の規定による命令は、当該新設合併設立法人に対してなされるものとする。
前二項の規定は、公立大学法人である新設合併消滅法人の業務の実績に関する第七十八条の二第一項の規定による評価について準用する。
この場合において、
第二項中
「同項第三号」とあるのは
「第七十八条の二第一項第二号」と、
前項中
「第二十八条第五項の規定による通知 及び同条第六項の規定による命令」とあるのは
「第七十八条の二第四項の規定による通知 及び勧告」と
読み替えるものとする。
第二項 及び第三項の規定は、申請等関係事務処理法人である新設合併消滅法人の業務の実績に関する第八十七条の十第一項 又は第八十七条の十九第一項の規定による評価について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二項 | 中期目標の期間 | 第八十七条の十第一項第二号 又は第八十七条の十九第一項第二号に規定する期間 |
同項第三号 | 第八十七条の十第一項第二号 又は第八十七条の十九第一項第二号 | |
同条第二項 | 第八十七条の十第二項（第八十七条の十九第二項において準用する 場合を含む。） | |
第三項 | 第二十八条第五項 | 第八十七条の十第五項（第八十七条の十九第二項において準用する 場合を含む。） |
同条第六項 | 第八十七条の十第六項（第八十七条の十九第二項において準用する 場合を含む。） |
新設合併消滅法人の最終事業年度に係る第三十四条 及び第三十五条 又は第八十七条の二十の規定により財務諸表等に関し地方独立行政法人が行わなければならないとされる行為は、新設合併設立法人が行うものとする。
新設合併消滅法人（申請等関係事務処理法人を除く。次項において同じ。）の最終事業年度における第四十条第一項 及び第二項の規定による利益 及び損失の処理に係る業務は、新設合併設立法人が行うものとする。
前項の規定による処理において、第四十条第一項 又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、当該積立金の処分は、新設合併設立法人の成立の日の前日において新設合併消滅法人の中期目標の期間が終了したものとして、新設合併設立法人が行うものとする。
この場合において、
同条第四項中
「当該中期目標の期間の次の」とあるのは
「新設合併設立法人の成立の日から始まる」と、
「当該次の中期目標の期間」とあるのは
「当該中期目標の期間」と
する。
第七項 及び前項前段の規定は、申請等関係事務処理法人（関係市町村申請等関係事務処理業務を行うものを除く。）である新設合併消滅法人の最終事業年度における第四十条第一項本文 及び第二項の規定による利益 及び損失の処理 並びに第八十七条の十一の規定により読み替えて適用する第四十条第四項の規定による積立金の処分について準用する。
この場合において、
前項前段中
「中期目標の期間」とあるのは、
「最終事業年度」と
読み替えるものとする。
前項の場合における第八十七条の十一の規定の適用については、
同条の表第四十条第四項の項中
「翌事業年度に係る」とあるのは
「新設合併設立法人の成立の日から始まる事業年度に係る」と、
「当該翌事業年度」とあるのは
「当該事業年度」と
する。
第七項 及び第八項前段の規定は、申請等関係事務処理法人（関係市町村申請等関係事務処理業務を行うものに限る。）である新設合併消滅法人の最終事業年度における第八十七条の二十二の規定により読み替えて適用する第四十条第一項本文 及び第二項の規定による利益 及び損失の処理 並びに第八十七条の二十二の規定により読み替えて適用する第四十条第四項の規定による積立金の処分について準用する。
この場合において、
第八項前段中
「中期目標の期間」とあるのは、
「最終事業年度」と
読み替えるものとする。
前項の場合における第八十七条の二十二の規定の適用については、
同条の表第四十条第四項の項中
「翌事業年度に係る認可事業計画」とあるのは
「新設合併設立法人の成立の日から始まる事業年度に係る認可事業計画」と、
「翌事業年度に係る関係市町村認可事業計画」とあるのは
「当該事業年度に係る関係市町村認可事業計画」と、
「当該翌事業年度」とあるのは
「当該事業年度」と
する。