普通地方公共団体の議会は、この法律 並びに会議規則 及び委員会に関する条例に違反した議員に対し、議決により懲罰を科することができる。
地方自治法
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昭和二十二年法律第六十七号
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略称 : 地自法
第十節 懲罰
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第七十三号による改正
最終編集日 :
2024年 04月16日 12時13分
懲罰に関し必要な事項は、会議規則中にこれを定めなければならない。
懲罰は、左の通りとする。
一
号
二
号
三
号
四
号
公開の議場における戒告
公開の議場における陳謝
一定期間の出席停止
除名
懲罰の動議を議題とするに当つては、議員の定数の八分の一以上の者の発議によらなければならない。
第一項第四号の除名については、当該普通地方公共団体の議会の議員の三分の二以上の者が出席し、その四分の三以上の者の同意がなければならない。
普通地方公共団体の議会は、除名された議員で再び当選した議員を拒むことができない。
普通地方公共団体の議会の議員が正当な理由がなくて招集に応じないため、又は正当な理由がなくて会議に欠席したため、議長が、特に招状を発しても、なお故なく出席しない者は、議長において、議会の議決を経て、これに懲罰を科することができる。