機構は、毎事業年度の開始前に、その事業年度の予算を環境大臣に提出して、その認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
地球温暖化対策の推進に関する法律
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平成十年法律第百十七号
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略称 : 温対法
地球温暖化対策推進法
第六節 財務及び会計
@ 施行日 : 令和五年四月一日
( 2023年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第四十六号による改正
最終編集日 :
2023年 08月16日 08時52分
前項の予算には、その事業年度の事業計画 及び資金計画に関する書類を添付しなければならない。
機構の剰余金の配当 その他の剰余金の処分の決議は、環境大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
機構は、毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書 及び事業報告書を環境大臣に提出しなければならない。
政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の第三十六条の五第一項の社債 又は借入れに係る債務について、保証契約をすることができる。