塩事業法

平成八年法律第三十九号

第十八条 特殊用塩特定販売業の届出

１項

特殊用塩のみに係る塩の特定販売を業として行おうとする者は、次に掲げる事項を財務大臣に届け出なければならない。

一 号

商号、名称 又は氏名 及び住所

二 号

法人である場合においては、その代表者の氏名 及び住所

三 号

主たる事務所の所在地

四 号

塩の特定販売を行おうとする特殊用塩の名称 及び用途 又は性状

五 号

その他財務省令で定める事項

２項

前項の届出をした者（以下「特殊用塩特定販売業者」という。）は、同項第一号、第二号 又は第五号に掲げる事項に変更があったときは遅滞なく、同項第三号 又は第四号に掲げる事項を変更しようとするときはあらかじめ、その旨を財務大臣に届け出なければならない。

３項

特殊用塩特定販売業者は、その事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を財務大臣に届け出なければならない。