法第八十七条第六号の主務省令で定める業務は、同条第一号ロ 及びハに掲げる業務 及びこれらに附帯する業務とする。
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則
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平成二十八年法務省・厚生労働省令第三号
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略称 : 技能実習法施行規則
第三節 業務
@ 施行日 : 令和二年十月二十一日
( 2020年 10月21日 )
@ 最終更新 :
令和二年法務省・厚生労働省令第七号による改正
最終編集日 :
2022年 10月03日 21時17分
機構は、法第八十八条第一項の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を法務大臣 及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
号
二
号
委託しようとする相手方の氏名 又は名称 及び住所
委託しようとする業務の内容
三
号
委託することを必要とする理由
四
号
委託の条件
機構は、法第八十九条第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添付して、これを法務大臣 及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
号
二
号
変更しようとする事項 及び当該変更の内容
変更を必要とする理由
三
号
その他参考となるべき事項
法第八十九条第二項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
法第八十七条第一号に規定する技能実習に関し行う業務に関する事項
法第八十七条第二号に規定する技能実習生からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言 その他の援助を行う業務（次号に掲げる業務に該当するものを除く。）に関する事項
法第八十七条第三号に規定する技能実習を行うことが困難となった技能実習生であって引き続き技能実習を行うことを希望するものが技能実習を行うことができるよう、技能実習生からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言 その他の援助を行うとともに、実習実施者、監理団体 その他 関係者に対する必要な指導 及び助言を行う業務に関する事項
法第八十七条第四号に規定する調査 及び研究に関する事項
その他 機構の業務の執行に関して必要な事項