居住者は、対外直接投資のうち第四項各号に掲げるいずれかの事態を生じるおそれがあるものとして政令で定めるものを行おうとするときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、当該対外直接投資の内容、実行の時期 その他の政令で定める事項を財務大臣に届け出なければならない。
外国為替及び外国貿易法
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昭和二十四年法律第二百二十八号
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第二十三条 # 対外直接投資
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第九十七号による改正
この条において「対外直接投資」とは、居住者による外国法令に基づいて設立された法人の発行に係る証券の取得 若しくは当該法人に対する金銭の貸付けであつて当該法人との間に永続的な経済関係を樹立するために行われるものとして政令で定めるもの又は外国における支店、工場 その他の事業所（以下「支店等」という。）の設置 若しくは拡張に係る資金の支払をいう。
第一項の規定による届出をした居住者は、財務大臣により当該届出が受理された日から起算して二十日を経過する日までは、当該届出に係る対外直接投資を行つてはならない。
ただし、財務大臣は、当該届出に係る対外直接投資の内容 その他からみて特に支障がないと認めるときは、当該期間を短縮することができる。
財務大臣は、前項の届出に係る対外直接投資が行われた場合には、次に掲げるいずれかの事態を生じ、この法律の目的を達成することが困難になると認められるとき、又は第十条第一項の閣議決定が行われたときに限り、当該対外直接投資の届出をした者に対し、政令で定めるところにより、当該対外直接投資の内容の変更 又は中止を勧告することができる。
ただし、当該変更 又は中止を勧告することができる期間は、当該届出を受理した日から起算して二十日以内とする。
一
号
我が国経済の円滑な運営に著しい悪影響を及ぼすことになること。
二
号
国際的な平和 及び安全を損ない、又は公の秩序の維持を妨げることになること。
前項の規定による勧告を受けた者は、第三項の規定にかかわらず、当該勧告を受けた日から起算して二十日を経過する日までは、同項の届出に係る対外直接投資を行つてはならない。
第四項の規定による勧告を受けた者は、当該勧告を受けた日から起算して十日以内に、財務大臣に対し、当該勧告を応諾するかしないかを通知しなければならない。
前項の規定により勧告を応諾する旨の通知をした者は、当該勧告をされたところに従い、当該勧告に係る対外直接投資を行わなければならない。
第六項の規定により勧告を応諾する旨の通知をした者は、第三項 又は第五項の規定にかかわらず、当該勧告を受けた日から起算して二十日を経過しなくても、当該勧告に係る対外直接投資を行うことができる。
第四項の規定による勧告を受けた者が、第六項の規定による通知をしなかつた場合 又は当該勧告を応諾しない旨の通知をした場合には、財務大臣は、当該勧告を受けた者に対し、当該対外直接投資の内容の変更 又は中止を命ずることができる。
ただし、当該変更 又は中止を命ずることができる期間は、第四項の規定による勧告を行つた日から起算して二十日以内とする。
前各項に定めるもののほか、対外直接投資の内容の変更 又は中止の勧告の手続 その他これらの勧告に関し必要な事項は、政令で定める。
第一項の規定により届け出なければならないとされる対外直接投資について第二十一条第一項 又は第二項の規定により財務大臣の許可を受ける義務が課された場合には、当該対外直接投資を行う居住者は、第一項の規定にかかわらず、その届出をすることを要しない。
この場合において、当該対外直接投資について既に同項の規定による届出がされているときは、当該届出（同条第一項 又は第二項の規定により許可を受ける義務が課された際 現に行つていない対外直接投資（第六項の規定により中止の勧告を応諾する旨の通知がされたもの及び第九項の規定により中止を命ぜられたものを除く。）に係るものに限る。）については、これを当該届出のあつた日にされた同条第一項 又は第二項の規定により受ける義務を課された許可に係る申請とみなし、当該届出に係る対外直接投資について第四項の規定による勧告、第六項の規定による通知（内容の変更を応諾する旨のものに限る。）又は第九項の規定による命令（内容の変更に係るものに限る。）があつたときは、当該勧告、通知 又は命令については、これをなかつたものとみなす。