外国為替及び外国貿易法

昭和二十四年法律第二百二十八号

第二十九条 措置命令

１項

財務大臣 及び事業所管大臣は、次に掲げる場合において、対内直接投資等 又は特定取得が国の安全等に係る対内直接投資等 又は国の安全に係る特定取得に該当すると認めるときは、関税・外国為替等審議会の意見を聴いて、当該対内直接投資等 又は特定取得を行つた外国投資家に対し、政令で定めるところにより、当該対内直接投資等 又は特定取得により取得した株式 又は持分の全部 又は一部の処分 その他必要な措置を命ずることができる。

一 号

第二十七条第一項 又は第二十八条第一項の規定による届出をしなければならない外国投資家が、当該届出をせずに対内直接投資等 又は特定取得を行つた場合

二 号

第二十七条第一項 又は第二十八条第一項の規定による届出をした外国投資家が、禁止期間の満了前に、当該届出に係る対内直接投資等 又は特定取得を行つた場合

２項

財務大臣 及び事業所管大臣は、第二十七条第一項 又は第二十八条第一項の規定による届出をした外国投資家が、当該届出に関し虚偽の届出をした場合において、当該届出に係る対内直接投資等 又は特定取得が国の安全等に係る対内直接投資等 又は国の安全に係る特定取得に該当すると認めるときは、関税・外国為替等審議会の意見を聴いて、当該対内直接投資等 又は特定取得を行つた外国投資家に対し、政令で定めるところにより、必要な措置を命ずることができる。

３項

財務大臣 及び事業所管大臣は、第二十七条第一項 又は第二十八条第一項の規定による届出をした外国投資家が、第二十七条第七項（第二十八条第七項において準用する場合を含む。）の規定により応諾する旨の通知をした対内直接投資等 若しくは特定取得に係る内容の変更の勧告に従わず、又は第二十七条第十項（第二十八条第七項において準用する場合を含む。）の規定による対内直接投資等 若しくは特定取得に係る内容の変更の命令に違反した場合には、当該対内直接投資等 又は特定取得を行つた外国投資家に対し、政令で定めるところにより、当該対内直接投資等 又は特定取得により取得した株式 又は持分（第二十七条第五項 若しくは第二十八条第五項の規定により当該対内直接投資等 若しくは特定取得に係る株式の数 若しくは金額 若しくは持分の口数 若しくは金額の変更を勧告した場合における当該変更に係る部分 又は第二十七条第十項（第二十八条第七項において準用する場合を含む。）の規定により当該対内直接投資等 若しくは特定取得に係る株式の数 若しくは金額 若しくは持分の口数 若しくは金額の変更を命じた場合における当該変更に係る部分に限る。）の全部 又は一部の処分 その他必要な措置を命ずることができる。

４項

財務大臣 及び事業所管大臣は、第二十七条第一項 又は第二十八条第一項の規定による届出をした外国投資家が、第二十七条第七項（第二十八条第七項において準用する場合を含む。）の規定により応諾する旨の通知をした対内直接投資等 若しくは特定取得の中止の勧告に従わず、又は第二十七条第十項（第二十八条第七項において準用する場合を含む。）の規定による対内直接投資等 若しくは特定取得の中止の命令に違反した場合には、当該対内直接投資等 又は特定取得を行つた外国投資家に対し、政令で定めるところにより、当該対内直接投資等 又は特定取得により取得した株式 又は持分の全部 又は一部の処分 その他必要な措置を命ずることができる。

５項

財務大臣 及び事業所管大臣は、第二十七条の二第一項 又は前条第一項の規定により第二十七条第一項 又は第二十八条第一項の規定による届出をせずに対内直接投資等 又は特定取得を行つた第二十七条の二第一項 又は前条第一項に規定する外国投資家が、第二十七条の二第四項 又は前条第四項の規定による命令に違反した場合であつて、当該対内直接投資等 又は特定取得が国の安全等に係る対内直接投資等 又は国の安全に係る特定取得に該当すると認めるときは、関税・外国為替等審議会の意見を聴いて、当該対内直接投資等 又は特定取得を行つた外国投資家に対し、政令で定めるところにより、当該対内直接投資等 又は特定取得により取得した株式 又は持分の全部 又は一部の処分 その他必要な措置を命ずることができる。

６項

第一項第二号の「禁止期間」とは、第二十七条第二項本文に規定する期間（同条第三項 若しくは第六項の規定により延長され、又は同条第二項ただし書 若しくは第四項の規定により短縮された場合には、当該延長され、又は短縮された期間）又は第二十八条第二項本文に規定する期間（同条第三項 若しくは第六項の規定により延長され、又は同条第二項ただし書 若しくは第四項の規定により短縮された場合には、当該延長され、又は短縮された期間）をいう。