資本取引とは、次に掲げる取引 又は行為（第二十六条第一項各号に掲げるものが行う同条第二項に規定する対内直接投資等に該当する行為を除く。）をいう。
居住者と非居住者との間の預金契約（定期積金契約、掛金契約、預け金契約 その他これらに類するものとして政令で定めるものを含む。以下同じ。）又は信託契約に基づく債権の発生、変更 又は消滅に係る取引（以下「債権の発生等に係る取引」という。）
居住者と 他の居住者との間の預金契約、信託契約、金銭の貸借契約、債務の保証契約 又は対外支払手段 若しくは債権 その他の売買契約に基づく外国通貨をもつて支払を受けることができる債権の発生等に係る取引
居住者による非居住者からの証券の取得（これらの者の一方の意思表示により、居住者による非居住者からの証券の取得が行われる権利の当該一方の者による取得を含む。） 又は居住者による非居住者に対する証券の譲渡（これらの者の一方の意思表示により、居住者による非居住者に対する証券の譲渡が行われる権利の当該一方の者による取得を含む。）
居住者による外国における証券の発行 若しくは募集 若しくは本邦における外貨証券の発行 若しくは募集 又は非居住者による本邦における証券の発行 若しくは募集
居住者と他の居住者との間の金融指標等先物契約に基づく外国通貨をもつて支払を受けることができる債権の発生等に係る取引 又は金融指標等先物契約（外国通貨の金融指標（金融商品取引法第二条第二十五項に規定する金融指標をいう。）に係るものに限る。）に基づく本邦通貨をもつて支払を受けることができる債権の発生等に係る取引
居住者による外国にある不動産 若しくはこれに関する権利の取得 又は非居住者による本邦にある不動産 若しくはこれに関する権利の取得
第一号 及び第二号に掲げるもののほか、法人の本邦にある事務所と当該法人の外国にある事務所との間の資金の授受（当該事務所の運営に必要な経常的経費 及び経常的な取引に係る資金の授受として政令で定めるものを除く。）
前各号に掲げる取引 又は行為に準ずるものとして政令で定めるもの