外国為替及び外国貿易法

# 昭和二十四年法律第二百二十八号 #

第二十条の二 # 資本取引とみなす取引

@ 施行日 : 令和六年四月一日 ( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 : 令和四年法律第九十七号による改正

1項

次の各号に掲げる取引は、当該各号に定める資本取引とみなして、この法律(これに基づく命令を含む。)の規定を適用する。

一 号

居住者と非居住者との間の電子決済手段等の管理に関する契約に基づく当該電子決済手段等の移転を求める権利の発生、変更 又は消滅に係る取引(以下この条において「電子決済手段等の移転を求める権利の発生等に係る取引」という。

前条第一号に掲げる資本取引

二 号

居住者と非居住者との間の電子決済手段等の貸借契約 又は電子決済手段等を移転する義務の保証契約に基づく電子決済手段等の移転を求める権利の発生等に係る取引

前条第二号に掲げる資本取引

三 号

居住者と非居住者との間の電子決済手段等の売買 又は他の電子決済手段等との交換に関する契約に基づく電子決済手段等の移転を求める権利の発生等に係る取引

前条第三号に掲げる資本取引