この法律は、外国等に対して我が国の民事裁判権（裁判権のうち刑事に係るもの以外のものをいう。第四条において同じ。）が及ぶ範囲 及び外国等に係る民事の裁判手続についての特例を定めるものとする。
外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律
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平成二十一年法律第二十四号
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略称 : 対外国民事裁判権法
民事裁判権法
第一章 総則
@ 施行日 : 令和四年五月二十五日
( 2022年 5月25日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第四十八号による改正
最終編集日 :
2024年 04月29日 18時21分
この法律において「外国等」とは、次に掲げるもの（以下「国等」という。）のうち、日本国 及び日本国に係るものを除くものをいう。
一
号
二
号
三
号
四
号
国 及びその政府の機関
連邦国家の州 その他これに準ずる国の行政区画であって、主権的な権能を行使する権限を有するもの
前二号に掲げるもののほか、主権的な権能を行使する権限を付与された団体（当該権能の行使としての行為をする場合に限る。）
前三号に掲げるものの代表者であって、その資格に基づき行動するもの
この法律の規定は、条約 又は確立された国際法規に基づき外国等が享有する特権 又は免除に影響を及ぼすものではない。