宗教法人法

昭和二十六年法律第百二十六号

第十二条 設立の手続

１項

宗教法人を設立しようとする者は、左に掲げる事項を記載した規則を作成し、その規則について所轄庁の認証を受けなければならない。

一 号

目的

二 号

名称

三 号

事務所の所在地

四 号

設立しようとする宗教法人を包括する宗教団体がある場合には、その名称 及び宗教法人非宗教法人の別

五 号

代表役員、責任役員、代務者、仮代表役員 及び仮責任役員の呼称、資格 及び任免 並びに代表役員についてはその任期 及び職務権限、責任役員についてはその員数、任期 及び職務権限、代務者についてはその職務権限に関する事項

六 号

前号に掲げるものの外、議決、諮問、監査 その他の機関がある場合には、その機関に関する事項

七 号

第六条の規定による事業を行う場合には、その種類 及び管理運営（同条第二項の規定による事業を行う場合には、収益処分の方法を含む。）に関する事項

八 号

基本財産、宝物 その他の財産の設定、管理 及び処分（第二十三条但書の規定の適用を受ける場合に関する事項を定めた場合には、その事項を含む。）、予算、決算 及び会計 その他の財務に関する事項

九 号

規則の変更に関する事項

十 号

解散の事由、清算人の選任 及び残余財産の帰属に関する事項を定めた場合には、その事項

十一 号

公告の方法

十二 号

第五号から前号までに掲げる事項について、他の宗教団体を制約し、又は他の宗教団体によつて制約される事項を定めた場合には、その事項

十三 号

前各号に掲げる事項に関連する事項を定めた場合には、その事項

２項

宗教法人の公告は、新聞紙 又は当該宗教法人の機関紙に掲載し、当該宗教法人の事務所の掲示場に掲示し、その他当該宗教法人の信者 その他の利害関係人に周知させるに適当な方法でするものとする。

３項

宗教法人を設立しようとする者は、第十三条の規定による認証申請の少くとも一月前に、信者 その他の利害関係人に対し、規則の案の要旨を示して宗教法人を設立しようとする旨を前項に規定する方法により公告しなければならない。