官民データ活用推進基本法

平成二十八年法律第百三号

第十一条 国及び地方公共団体等が保有する官民データの容易な利用等

１項

国 及び地方公共団体は、自らが保有する官民データについて、個人 及び法人の権利利益、国の安全等が害されることのないようにしつつ、国民がインターネット その他の高度情報通信ネットワークを通じて容易に利用できるよう、必要な措置を講ずるものとする。

２項

事業者は、自らが保有する官民データであって公益の増進に資するものについて、個人 及び法人の権利利益、国の安全等が害されることのないようにしつつ、国民がインターネット その他の高度情報通信ネットワークを通じて容易に利用できるよう、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

３項

国は、官民データ活用を推進するため、官民データの円滑な流通に関連する制度（コンテンツ（コンテンツの創造、保護 及び活用の促進に関する法律（平成十六年法律第八十一号）第二条第一項に規定するコンテンツをいう。）の円滑な流通に関連する制度を含む。）の見直し その他の必要な措置を講ずるものとする。