この法律は、インターネット その他の高度情報通信ネットワークを通じて流通する多様かつ大量の情報を適正かつ効果的に活用することにより、急速な少子高齢化の進展への対応等の我が国が直面する課題の解決に資する環境をより一層整備することが重要であることに鑑み、官民データの適正かつ効果的な活用（以下「官民データ活用」という。）の推進に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体 及び事業者の責務を明らかにし、並びに官民データ活用推進基本計画の策定 その他官民データ活用の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、官民データ活用の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進し、もって国民が安全で安心して暮らせる社会 及び快適な生活環境の実現に寄与することを目的とする。
官民データ活用推進基本法
平成二十八年法律第百三号
@ 施行日 : 令和三年九月一日
( 2021年 9月1日 )
@ 最終更新 :
令和三年法律第三十五号による改正
最終編集日 :
2024年 06月08日 20時25分
T
第一章 総則
この法律において「官民データ」とは、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式 その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。第十三条第二項において同じ。）に記録された情報（国の安全を損ない、公の秩序の維持を妨げ、又は公衆の安全の保護に支障を来すことになるおそれがあるものを除く。）であって、国 若しくは地方公共団体 又は独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）若しくは その他の事業者により、その事務 又は事業の遂行に当たり、管理され、利用され、又は提供されるものをいう。
この法律において「人工知能関連技術」とは、人工的な方法による学習、推論、判断等の知的な機能の実現 及び人工的な方法により実現した当該機能の活用に関する技術をいう。
この法律において「インターネット・オブ・シングス活用関連技術」とは、インターネットに多様かつ多数の物が接続されて、それらの物から送信され、又はそれらの物に送信される大量の情報の活用に関する技術であって、当該情報の活用による付加価値の創出によって、事業者の経営の能率 及び生産性の向上、新たな事業の創出 並びに就業の機会の増大をもたらし、もって国民生活の向上 及び国民経済の健全な発展に寄与するものをいう。
この法律において「クラウド・コンピューティング・サービス関連技術」とは、インターネット その他の高度情報通信ネットワークを通じて電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）を他人の情報処理の用に供するサービスに関する技術をいう。
官民データ活用の推進は、デジタル社会形成基本法（令和三年法律第三十五号）及びサイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）その他の関係法律による施策と相まって、個人 及び法人の権利利益を保護しつつ情報の円滑な流通の確保を図ることを旨として、行われなければならない。
官民データ活用の推進は、地域経済の活性化 及び地域における就業の機会の創出を通じた自立的で個性豊かな地域社会の形成 並びに新たな事業の創出 並びに産業の健全な発展 及び国際競争力の強化を図ることにより、活力ある日本社会の実現に寄与することを旨として、行われなければならない。
官民データ活用の推進は、国 及び地方公共団体における施策の企画 及び立案が官民データ活用により得られた情報を根拠として行われることにより、効果的かつ効率的な行政の推進に資することを旨として、 行われなければならない。
官民データ活用の推進に当たっては、情報通信技術（デジタル社会形成基本法第二条に規定する情報通信技術をいう。以下同じ。）の利用における安全性 及び信頼性が確保されるとともに、個人 及び法人の権利利益、国の安全等が害されることのないようにされなければならない。
官民データ活用の推進に当たっては、国民の利便性の向上を図るとともに、行政運営の簡素化 及び効率化に資するよう、国民の利便性の向上に資する分野 及び当該分野以外の行政分野において、情報通信技術の更なる活用の促進が図られなければならない。
官民データ活用の推進に当たっては、個人 及び法人の権利利益を保護しつつ、個人に関する官民データの適正な活用を図るために必要な基盤の整備がなされなければならない。
官民データ活用の推進に当たっては、官民データを活用する多様な主体の連携を確保するため、情報システムに係る規格の整備 及び互換性の確保 その他の官民データの円滑な流通の確保を図るために必要な基盤の整備がなされなければならない。
官民データ活用の推進に当たっては、官民データの効果的かつ効率的な活用を図るため、人工知能関連技術、インターネット・オブ・シングス活用関連技術、クラウド・コンピューティング・サービス関連技術 その他の先端的な技術の活用が促進されなければならない。
国は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、官民データ活用の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
地方公共団体は、基本理念にのっとり、官民データ活用の推進に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の経済的条件等に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動に関し、自ら積極的に官民データ活用の推進に努めるとともに、国 又は地方公共団体が実施する官民データ活用の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
政府は、 官民データ活用の推進に関する施策を実施するため必要な法制上 又は財政上の措置 その他の措置を講じなければならない。
第二章 官民データ活用推進基本計画等
政府は、官民データ活用の推進に関する施策の総合的かつ効果的な推進を図るため、官民データ活用の推進に関する基本的な計画（以下「官民データ活用推進基本計画」という。）を定めなければならない。
官民データ活用推進基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
官民データ活用の推進に関する施策についての基本的な方針
国の行政機関における官民データ活用に関する事項
地方公共団体 及び事業者における官民データ活用の促進に関する事項
官民データ活用に関し政府が重点的に講ずべき施策
前各号に掲げるもののほか、官民データ活用の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するために必要な事項
官民データ活用推進基本計画に定める施策については、原則として、当該施策の具体的な目標 及び その達成の期間を定めるものとする。
内閣総理大臣は、サイバーセキュリティ戦略本部 及び個人情報保護委員会の意見を聴いて、官民データ活用推進基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
政府は、官民データ活用推進基本計画を策定したときは、遅滞なく、これを国会に報告するとともに、インターネットの利用 その他適切な方法により公表しなければならない。
政府は、官民データ活用に関する情勢の変化を勘案し、及び官民データ活用の推進に関する施策の効果に関する評価を踏まえ、毎年度、官民データ活用推進基本計画の見直しを行い、必要が生じたときは、変更を加えるものとする。
第四項 及び第五項の規定は、官民データ活用推進基本計画の変更について準用する。
政府は、官民データ活用推進基本計画について、その実施に要する経費に関し必要な資金の確保を図るため、毎年度、国の財政の許す範囲内で、これを予算に計上する等 その円滑な実施に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
内閣総理大臣は、個人に関する情報をその内容に含む官民データ活用の推進に関する重要事項について、個人情報保護委員会との緊密な連携を図るものとする。
都道府県は、官民データ活用推進基本計画に即して、当該都道府県の区域における官民データ活用の推進に関する施策についての基本的な計画（以下この条において「都道府県官民データ活用推進計画」という。）を定めなければならない。
都道府県官民データ活用推進計画は、 次に掲げる事項について定めるものとする。
一
号
二
号
三
号
都道府県の区域における官民データ活用の推進に関する施策についての基本的な方針
都道府県の区域における官民データ活用の推進に関する事項
前二号に掲げるもののほか、都道府県の区域における官民データ活用の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するために必要な事項
市町村（特別区を含む。以下この条において同じ。）は、官民データ活用推進基本計画に即し、かつ、都道府県官民データ活用推進計画を勘案して、当該市町村の区域における官民データ活用の推進に関する施策についての基本的な計画（次項において「市町村官民データ活用推進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。
都道府県 又は市町村は、都道府県官民データ活用推進計画 又は市町村官民データ活用推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これをインターネットの利用 その他 適切な方法により公表しなければならない。
第三章 基本的施策
国は、行政機関等（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第二号の行政機関等をいう。以下この項において同じ。）に係る申請、届出、処分の通知 その他の手続に関し、電子情報処理組織（行政機関等の使用に係る電子計算機と当該行政機関等の手続の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法 その他の情報通信技術を利用する方法により行うことを原則とするよう、必要な措置を講ずるものとする。
国は、民間事業者等（民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第二条第一号の民間事業者等をいう。以下この項において同じ。）が行う契約の申込み その他の手続に関し、電子情報処理組織（民間事業者等の使用に係る電子計算機と当該民間事業者等の手続の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法 その他の情報通信技術を利用する方法により行うことを促進するよう、必要な措置を講ずるものとする。
国は、法人の代表者から委任を受けた者が専ら電子情報処理組織（当該委任を受けた者の使用に係る電子計算機とその者の契約の申込み その他の手続の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を用いて契約の申込み その他の手続を行うことができるよう、法制上の措置 その他の必要な措置を講ずるものとする。
国 及び地方公共団体は、自らが保有する官民データについて、個人 及び法人の権利利益、国の安全等が害されることのないようにしつつ、国民がインターネット その他の高度情報通信ネットワークを通じて容易に利用できるよう、必要な措置を講ずるものとする。
事業者は、自らが保有する官民データであって公益の増進に資するものについて、個人 及び法人の権利利益、国の安全等が害されることのないようにしつつ、国民がインターネット その他の高度情報通信ネットワークを通じて容易に利用できるよう、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
国は、官民データ活用を推進するため、官民データの円滑な流通に関連する制度（コンテンツ（コンテンツの創造、保護 及び活用の促進に関する法律（平成十六年法律第八十一号）第二条第一項に規定するコンテンツをいう。）の円滑な流通に関連する制度を含む。）の見直し その他の必要な措置を講ずるものとする。
国は、個人に関する官民データの円滑な流通を促進するため、事業者の競争上の地位 その他正当な利益の保護に配慮しつつ、多様な主体が個人に関する官民データを当該個人の関与の下で適正に活用することができるようにするための基盤の整備 その他の必要な措置を講ずるものとする。
国は、個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。以下 この項において同じ。）の普及 及び活用を促進するため、個人番号カードの普及 及び活用に関する計画の策定 その他の必要な措置を講ずるものとする。
国は、電子証明書（電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。）を行った者を確認するために用いられる事項が当該者に係るものであることを証明するために作成された電磁的記録（電子計算機による情報処理の用に供されるものに限る。）をいう。）の発行の番号、記号 その他の符号に関連付けられた官民データについては、その利用の目的の達成に必要な範囲内で過去 又は現在の事実と合致するものとなること 及び漏えい、滅失 又は毀損の防止 その他の安全管理が図られることの促進のために必要な措置を講ずるものとする。
国は、地理的な制約、年齢、障害の有無等の心身の状態、経済的な状況 その他の要因に基づく情報通信技術の利用の機会 又は活用のための能力における格差の是正を図るため、官民データ活用を通じたサービスの開発 及び提供 並びに技術の開発 及び普及の促進 その他の必要な措置を講ずるものとする。
国 及び地方公共団体は、官民データ活用に資するため、相互に連携して、自らの情報システムに係る規格の整備 及び互換性の確保、業務の見直し その他の必要な措置を講ずるものとする。
国は、多様な分野における横断的な官民データ活用による新たなサービスの開発等に資するため、国、地方公共団体 及び事業者の情報システムの相互の連携を確保するための基盤の整備 その他の必要な措置を講ずるものとする。
国は、我が国において官民データ活用に関する技術力を自立的に保持することの重要性に鑑み、人工知能関連技術、インターネット・オブ・シングス活用関連技術、クラウド・コンピューティング・サービス関連技術 その他の先端的な技術に関する研究開発 及び実証の推進 並びにその成果の普及を図るために必要な措置を講ずるものとする。
国は、官民データ活用に係る専門的な知識 又は技術を有する人材を育成し、及び確保するために必要な措置を講ずるものとする。
国は、国民が広く官民データ活用に関する関心と理解を深めるよう、官民データ活用に関する教育 及び学習の振興、啓発 及び知識の普及 その他の必要な措置を講ずるものとする。
国は、官民データを活用する多様な主体の連携を確保するため、官民データ活用の推進に関する施策を講ずるに当たっては、国の施策と地方公共団体の施策との整合性の確保 その他の必要な措置を講ずるものとする。