特許法第百八十六条(証明等の請求)の規定は、実用新案登録に準用する。
実用新案法
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昭和三十四年法律第百二十三号
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第五十五条 # 特許法の準用
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
特許法第百八十九条から第百九十二条まで(送達)の規定は、この法律の規定による送達に準用する。
特許法第百九十四条の規定は、手続に準用する。
この場合において、
同条第二項中
「審査」とあるのは、
「実用新案法第十二条第一項に規定する実用新案技術評価」と
読み替えるものとする。
特許法第百九十五条の三の規定は、この法律 又はこの法律に基づく命令の規定による処分に準用する。
特許法第百九十五条の四(行政不服審査法の規定による審査請求の制限)の規定は、この法律の規定による審決 及び審判 若しくは再審の請求書の却下の決定 並びにこの法律の規定により不服を申し立てることができないこととされている処分 又はこれらの不作為に準用する。