都道府県知事は、家畜が生産される地域であつて、その区域内に開設されている地域家畜市場の数が その区域内における家畜の生産状況 及び取引状況からみて過当であり、その区域における畜産の振興を図るためにはこれらの地域家畜市場の再編整備を行うことが必要であると認められる一定の区域を、当該地域家畜市場の開設者からの申請に基いて、市場再編整備地域として指定することができる。
家畜取引法
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昭和三十一年法律第百二十三号
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第四章 地域家畜市場の再編整備
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
最終編集日 :
2024年 04月17日 20時59分
前項の規定による指定は、その区域が 次に掲げる要件を備え、かつ、次条第一項の市場再編整備計画が その区域内における畜産の振興と農業経営の安定の目的に照らして必要かつ適当で、その再編整備の目標を達成する見込が確実であると認められる場合でなければ、してはならない。
一
号
二
号
その区域内には、地方公共団体、農業協同組合、農業協同組合連合会 及び中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第七条第一項各号に掲げる中小企業等協同組合以外の者が開設者となつている地域家畜市場が開設されていないこと。
その区域内に開設されている地域家畜市場の最近一年間における一市場当りの家畜取引の頭数が政令で定める最低基準に達せず、この事態を放置するとすれば当該地域家畜市場の家畜取引における適正な価格の形成が阻害され、その結果その区域内において家畜を生産する農業者に著しい損失をもたらすおそれがあること。
地域家畜市場の開設者は、前条第一項の申請をするには、農林水産省令で定める手続により、同項の規定による指定を受けようとする区域内に開設されている他のすべての地域家畜市場の開設者と協議の上、その同意を得て、当該区域に係る市場再編整備計画を定め、これを申請書に添えて都道府県知事に提出しなければならない。
前項の市場再編整備計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
号
三
号
再編整備の目標
二
号
再編整備により存続し、又は新設する地域家畜市場の名称 及び位置 並びに存続の場合にあつては開設者、新設の場合にあつては その地域家畜市場に係る第三条の登録を受けるべき者の氏名 又は名称 及び住所
再編整備により廃止する地域家畜市場の名称 及び位置、開設者の氏名 又は名称 及び住所 並びに廃止の時期
四
号
再編整備の目標を達成するのに要する期間
五
号
再編整備により存続し、又は新設する地域家畜市場の事業目論見
六
号
再編整備により存続し、又は新設する地域家畜市場の業務規程案 その他業務運営の方法
七
号
その他農林水産省令で定める事項
前項第四号の期間は、当該再編整備の目標を達成するために必要な最短の期間としなければならない。
地域家畜市場の開設者は、他の地域家畜市場の開設者との間に第一項の規定による協議がととのわないときは、農林水産省令で定める手続により、都道府県知事に対し、助言、あつせん その他必要な援助を求めることができる。
都道府県知事は、第十九条第一項の地域家畜市場の再編整備を行なうことが必要であると認められる一定の区域であつて、その区域内に開設されている地域家畜市場の開設者からの申請があるとすれば同条の規定により市場再編整備地域として指定することができると認められるものがある場合において、当該地域家畜市場の再編整備を促進することがその区域内における畜産の振興と農業経営の安定のために特に必要であると認められるときは、当該地域家畜市場の開設者に対し、同項の申請をすべき旨の勧告をすることができる。
都道府県知事は、第二十条第一項の規定による申請書の提出があつた場合において、第十九条第一項の規定による指定をしようとするときは、農林水産省令で定める手続により、指定をしようとする区域 及び市場再編整備計画につき、関係地方公共団体 及び家畜の生産者 又は家畜商の組織する法人で当該再編整備に利害関係を有するものの意見を聴かなければならない。
都道府県知事は、第十九条第一項の規定による指定をしたときは、遅滞なく、指定をした区域 及び市場再編整備計画を農林水産大臣に報告するよう努めなければならない。
市場再編整備計画に基いて再編整備を行う地域家畜市場の開設者は、その市場再編整備計画を変更しようとするときは、第二十条第一項 及び第四項の例により都道府県知事に申請してその承認を受けなければならない。
前項の承認は、変更後の市場再編整備計画がその区域内における畜産の振興と農業経営の安定の目的に照らして必要かつ適当であり、かつ、その再編整備の目標を達成する見込が確実であると認められる場合でなければ、してはならない。
前条の規定は、第一項の承認について準用する。
都道府県知事は、次の各号の一に該当する場合には、市場再編整備地域の指定を解除しなければならない。
一
号
二
号
市場再編整備計画に基いて再編整備を行う地域家畜市場の開設者のすべてから当該市場再編整備地域の指定の解除の申請があつたとき。
市場再編整備地域に係る市場再編整備計画に定められた再編整備の目標が達成されたとき。
三
号
市場再編整備地域に係る市場再編整備計画に定められた再編整備の目標を達成することができないと認められるとき。
第十九条第一項の規定による指定 及び前条の規定による指定の解除は、告示をもつてしなければならない。
都道府県知事は、第十九条第一項の規定による指定に係る前項の告示をする際、あわせて当該市場再編整備地域に係る市場再編整備計画に定められた第二十条第二項第一号から 第四号までの事項を告示しなければならない。
都道府県知事は、前項の規定により告示した事項につき、第二十二条第一項の規定による変更の承認をしたときは、遅滞なく、当該変更に係る事項を告示しなければならない。
都道府県知事は、前条第一項の規定により第十九条第一項の指定に係る告示をした場合において、前条第二項の規定によりあわせて告示した市場再編整備計画に定められた第二十条第二項第四号の期間（その期間につき前条第三項の規定により変更の告示をしたときはその変更後の期間）内に、当該市場再編整備地域の区域内において地域家畜市場を開設しようとする者から第三条の登録の申請があつたときは、当該市場再編整備計画に基いて開設される場合 及び当該申請に係る地域家畜市場が開設されるとしても当該市場再編整備計画に定める再編整備の目標を達成するために支障がないと認められる場合を除き、その登録を拒否しなければならない。
地域家畜市場の開設者は、市場再編整備地域の区域内にその地域家畜市場の位置を移転しようとするときは、農林水産省令で定める手続により都道府県知事に申請してその許可を受けなければならない。
前項の許可は、申請に係る地域家畜市場の位置が当該市場再編整備地域の区域内に移転してその運営が行われるとしても当該市場再編整備計画に定める再編整備の目標を達成するために支障がないと認められる場合でなければ、してはならない。
国 及び都道府県は、市場再編整備計画の円滑な実施を確保するため、市場再編整備計画に係る地域家畜市場の開設者に対して、助言、指導 その他必要な援助を行なうように努めるものとする。