認定こども園である幼稚園 又は認定こども園である連携施設を構成する幼稚園に係る学校教育法第二十四条、第二十五条 並びに第二十七条第四項から第七項まで 及び第十一項の規定の適用については、
同法第二十四条中
「努めるものとする」とあるのは
「努めるとともに、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第十二項に規定する子育て支援事業（以下単に「子育て支援事業」という。）を行うものとする」と、
同法第二十五条中
「保育内容」とあるのは「保育内容（子育て支援事業を含む。）」と、
同法第二十七条第四項から第七項まで 及び第十一項中
「園務」とあるのは
「園務（子育て支援事業を含む。）」と
する。
第三条第一項の認定を受けた公私連携型保育所（児童福祉法第五十六条の八第一項に規定する公私連携型保育所をいう。）に係る同法第五十六条の八の規定の適用については、
同条第一項中
「保育 及び」とあるのは、
「保育（満三歳以上の子どもに対し学校教育法第二十三条各号に掲げる目標が達成されるよう保育を行うことを含む。）及び」と
する。
市町村長（特別区の区長を含む。以下この条において同じ。）は、当該市町村における保育の実施に対する需要の状況等に照らし適当であると認めるときは、公私連携幼保連携型認定こども園（次項に規定する協定に基づき、当該市町村から必要な設備の貸付け、譲渡 その他の協力を得て、当該市町村との連携の下に教育 及び保育等を行う幼保連携型認定こども園をいう。以下この条において同じ。）の運営を継続的かつ安定的に行うことができる能力を有するものであると認められるもの（学校法人 又は社会福祉法人に限る。）を、その申請により、公私連携幼保連携型認定こども園の設置 及び運営を目的とする法人（以下この条において「公私連携法人」という。）として指定することができる。
市町村長は、前項の規定による指定（第十一項 及び第十四項において単に「指定」という。）をしようとするときは、あらかじめ、当該指定をしようとする法人と、次に掲げる事項を定めた協定（以下この条において単に「協定」という。）を締結しなければならない。
公私連携法人は、第十七条第一項の規定にかかわらず、市町村長を経由し、都道府県知事に届け出ることにより、公私連携幼保連携型認定こども園を設置することができる。
市町村長は、公私連携法人が前項の規定による届出をした際に、当該公私連携法人が協定に基づき公私連携幼保連携型認定こども園における教育 及び保育等を行うために設備の整備を必要とする場合には、当該協定に定めるところにより、当該公私連携法人に対し、当該設備を無償 若しくは時価よりも低い対価で貸し付け、又は譲渡するものとする。
前項の規定は、地方自治法第九十六条 及び第二百三十七条から第二百三十八条の五までの規定の適用を妨げない。
公私連携法人は、第十七条第一項の規定による廃止等の認可の申請を行おうとするときは、市町村長を経由して行わなければならない。
この場合において、当該市町村長は、当該申請に係る事項に関し意見を付すことができる。
市町村長は、公私連携幼保連携型認定こども園の運営を適切にさせるため必要があると認めるときは、公私連携法人 若しくは園長に対して必要と認める事項の報告を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくはその施設に立ち入り、設備、帳簿書類 その他の物件を検査させることができる。
第十九条第二項 及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。
第七項の規定により、公私連携法人 若しくは園長に対し報告を求め、又は当該職員に関係者に対し質問させ、若しくは公私連携幼保連携型認定こども園に立入検査をさせた市町村長（指定都市等の長を除く。）は、当該公私連携幼保連携型認定こども園につき、第二十条 又は第二十一条第一項の規定による処分が行われる必要があると認めるときは、理由を付して、その旨を都道府県知事に通知しなければならない。
市町村長は、公私連携幼保連携型認定こども園が正当な理由なく協定に従って教育 及び保育等を行っていないと認めるときは、公私連携法人に対し、協定に従って教育 及び保育等を行うことを勧告することができる。
市町村長は、前項の規定により勧告を受けた公私連携法人が当該勧告に従わないときは、指定を取り消すことができる。
公私連携法人は、前項の規定による指定の取消しの処分を受けたときは、当該処分に係る公私連携幼保連携型認定こども園について、第十七条第一項の規定による廃止の認可を都道府県知事に申請しなければならない。
公私連携法人は、前項の規定による廃止の認可の申請をしたときは、当該申請の日前一月以内に教育 及び保育等を受けていた者であって、当該廃止の日以後においても引き続き当該教育 及び保育等に相当する教育 及び保育等の提供を希望する者に対し、必要な教育 及び保育等が継続的に提供されるよう、他の幼保連携型認定こども園 その他関係者との連絡調整 その他の便宜の提供を行わなければならない。
指定都市等の長が指定を行う公私連携法人に対する第三項の規定の適用については、
同項中
「市町村長を経由し、都道府県知事」とあるのは、
「指定都市等の長」とし、
第六項の規定は、適用しない。
第十九条第一項、第二十条 及び第二十一条第一項の規定により都道府県知事の権限に属するものとされている事務は、園児の利益を保護する緊急の必要があると主務大臣が認める場合にあっては、主務大臣 又は都道府県知事が行うものとする。
この場合においては、この法律の規定中都道府県知事に関する規定（当該事務に係るもの（同条第二項を除く。）に限る。）は、主務大臣に関する規定として主務大臣に適用があるものとする。
前項の場合において、主務大臣 又は都道府県知事が当該事務を行うときは、相互に密接な連携の下に行うものとする。
内閣総理大臣は、この法律に規定する内閣総理大臣の権限（政令で定めるものを除く。）をこども家庭庁長官に委任する。
こども家庭庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の一部を地方厚生局長 又は地方厚生支局長に委任することができる。
この法律に規定するもののほか、この法律の施行のため必要な事項で、地方公共団体の機関が処理しなければならないものについては政令で、その他のものについては主務省令で定める。