工業所有権に関する手続等の特例に関する法律

平成二年法律第三十号

第六条 電子情報処理組織による特定手続の特例

１項

電子情報処理組織を使用して特定手続を行う者は、電気通信回線の故障 その他の事由により当該特定手続を行うことができない場合において、特許庁長官が必要があると認めるときは、電子情報処理組織の使用に代えて、経済産業省令で定めるところにより、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）の提出によりその特定手続を行うことができる。

２項

第三条第三項の規定は、前項の規定により行われた特定手続に準用する。

３項

特許庁長官は、第一項の規定により特定手続が磁気ディスクの提出により行われたときは、当該磁気ディスクに記録された事項を、経済産業省令で定めるところにより、ファイルに記録しなければならない。