特許庁長官は、経済産業省令で定めるところにより、商標法第十八条第四項（同法第六十八条第三項において準用する場合を含む。）の規定により公衆の縦覧に供しなければならないものとされている書類に代えて、当該書類についてファイルに記録されている事項 又は当該事項を記載した書類を公衆の縦覧に供することができる。
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律
#
平成二年法律第三十号
#
第十一条 # ファイルに記録されている事項等の縦覧
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正