廃棄物の処理及び清掃に関する法律

昭和四十五年法律第百三十七号

第九条の九 一般廃棄物の広域的処理に係る特例

１項

環境省令で定める一般廃棄物の広域的な処理を行い、又は行おうとする者（当該処理を他人に委託して行い、又は行おうとする者を含む。）は、環境省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることについて、環境大臣の認定を受けることができる。

一 号

当該処理の内容が、一般廃棄物の減量 その他 その適正な処理の確保に資するものとして環境省令で定める基準に適合すること。

二 号

当該処理を行い、又は行おうとする者（その委託を受けて当該処理を行い、又は行おうとする者を含む。次項第二号において同じ。）が環境省令で定める基準に適合すること。

三 号

前号に規定する者が環境省令で定める基準に適合する施設を有すること。

２項

前項の認定を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書 その他環境省令で定める書類を環境大臣に提出しなければならない。

一 号

氏名 又は名称 及び住所 並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二 号

当該認定に係る処理を行い、又は行おうとする者 及び当該処理の用に供する施設

３項

環境大臣は、第一項の認定の申請に係る処理が同項各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認定をするものとする。

４項

第一項の認定を受けた者（その委託を受けて当該認定に係る処理を業として行う者（第二項第二号に規定する者である者に限る。）を含む。）は、第七条第一項 又は第六項の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、当該認定に係る一般廃棄物の当該認定に係る収集 若しくは運搬 又は処分を業として行うことができる。

５項

前項に規定する者は、第七条第十三項、第十五項 及び第十六項、第七条の五 並びに第十九条の三の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、一般廃棄物収集運搬業者 又は一般廃棄物処分業者とみなす。

６項

第一項の認定を受けた者は、当該認定に係る処理の内容 又は第二項第二号に掲げる事項の変更をしようとするときは、環境省令で定めるところにより、環境大臣の認定を受けなければならない。

ただし、その変更が環境省令で定める軽微な変更であるときは、この限りでない。

７項

第三項の規定は、前項の変更の認定について準用する。

８項

第一項の認定を受けた者は、第二項第一号に掲げる事項の変更 又は第六項ただし書の環境省令で定める軽微な変更をしたときは、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を環境大臣に届け出なければならない。

９項

第一項の認定を受けた者は、当該認定に係る処理を他人に委託する場合には、当該認定に係る処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるように努めなければならない。

１０項

環境大臣は、第一項の認定に係る処理が同項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるとき、又は当該認定を受けた者が第六項 若しくは第八項の規定に違反したときは、当該認定を取り消すことができる。

１１項

前各項に規定するもののほか、第一項の認定 及び第六項の変更の認定に関し必要な事項は、政令で定める。