環境大臣は、廃棄物処理施設整備事業（廃棄物の処理施設の整備に関する事業で政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）の計画的な実施に資するため、 基本方針に即して、五年ごとに、廃棄物処理施設整備事業に関する計画（以下「廃棄物処理施設整備計画」という。）の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
#
昭和四十五年法律第百三十七号
#
略称 : 廃掃法
ごみ処理法
廃棄物処理法
第五条の三 # 廃棄物処理施設整備計画
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
廃棄物処理施設整備計画においては、計画期間に係る廃棄物処理施設整備事業の実施の目標 及び概要を定めるものとする。
前項の実施の目標 及び概要を定めるに当たつては、廃棄物の処理施設の整備における課題に的確に対応するため、廃棄物処理施設整備事業における投資の重点化 及び効率化を図ることができるように留意しなければならない。
環境大臣は、廃棄物処理施設整備計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。
環境大臣は、第一項の閣議の決定があつたときは、遅滞なく、廃棄物処理施設整備計画を公表しなければならない。
第三項から 前項までの規定は、廃棄物処理施設整備計画を変更しようとする場合について準用する。