廃棄物の処理及び清掃に関する法律

# 昭和四十五年法律第百三十七号 #
略称 : 廃掃法  ごみ処理法  廃棄物処理法 

第十九条の四の二

@ 施行日 : 令和四年六月十七日 ( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 : 令和四年法律第六十八号による改正

1項

前条第一項に規定する場合(第九条の九第一項の認定に係る一般廃棄物の当該認定に係る収集、運搬 又は処分が行われた場合に限る)において、生活環境の保全上支障が生じ、又は生ずるおそれがあり、かつ、次の各号いずれにも該当すると認められるときは、市町村長は、当該認定を受けた者(処分者等を除く。以下「認定業者」という。)に対し、期限を定めて、支障の除去等の措置を講ずべきことを命ずることができる。


この場合において、当該支障の除去等の措置は、当該一般廃棄物の性状、数量、収集、運搬 又は処分の方法 その他の事情からみて相当な範囲内のものでなければならない。

一 号
処分者等の資力 その他の事情からみて、処分者等のみによつては、支障の除去等の措置を講ずることが困難であり、又は講じても十分でないとき。
二 号

認定業者が当該認定に係る一般廃棄物の処理に関し適正な対価を負担していないとき、当該収集、運搬 又は処分が行われることを知り、又は知ることができたときその他第九条の九第九項の規定の趣旨に照らし認定業者に支障の除去等の措置を採らせることが適当であるとき。

2項

前条第二項の規定は、前項の規定による命令について準用する。