何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
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昭和四十五年法律第百三十七号
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略称 : 廃掃法
ごみ処理法
廃棄物処理法
第四章 雑則
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
最終編集日 :
2023年 01月17日 08時56分
何人も、次に掲げる方法による場合を除き、廃棄物を焼却してはならない。
一
号
二
号
一般廃棄物処理基準、特別管理一般廃棄物処理基準、産業廃棄物処理基準 又は特別管理産業廃棄物処理基準に従つて行う廃棄物の焼却
他の法令 又はこれに基づく処分により行う廃棄物の焼却
三
号
公益上 若しくは社会の慣習上やむを得ない廃棄物の焼却 又は周辺地域の生活環境に与える影響が軽微である廃棄物の焼却として政令で定めるもの
何人も、次に掲げる方法による場合を除き、 人の健康 又は生活環境に係る重大な被害を生ずるおそれがある性状を有する廃棄物として政令で定めるもの（以下「指定有害廃棄物」という。）の保管、収集、運搬 又は処分をしてはならない。
一
号
政令で定める指定有害廃棄物の保管、収集、運搬 及び処分に関する基準に従つて行う指定有害廃棄物の保管、収集、運搬 又は処分
二
号
他の法令 又はこれに基づく処分により行う指定有害廃棄物の保管、収集、運搬 又は処分（再生することを含む。）
ふん尿は、環境省令で定める基準に適合した方法によるのでなければ、肥料として使用してはならない。
使用を終了し、収集された機器（廃棄物を除く。）のうち、その一部が原材料として相当程度の価値を有し、かつ、適正でない保管 又は処分が行われた場合に人の健康 又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるものとして政令で定めるもの（以下 この条 及び第三十条第六号において「有害使用済機器」という。）の保管 又は処分を業として行おうとする者（適正な有害使用済機器の保管を行うことができるものとして環境省令で定める者を除く。次項において「有害使用済機器保管等業者」という。）は、あらかじめ、環境省令で定めるところにより、その旨を当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。その届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。
有害使用済機器保管等業者は、政令で定める有害使用済機器の保管 及び処分に関する基準に従い、 有害使用済機器の保管 又は処分を行わなければならない。
次条第一項、第十九条第一項、第三項 及び第四項、第十九条の三（第一号 及び第三号を除く。）並びに第十九条の五第一項（第二号から 第四号までを除く。）及び第二項の規定は、有害使用済機器の保管 又は処分を業とする者について準用する。
環境大臣は、第一項の適正な有害使用済機器の保管を行うことができる者を定める環境省令を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、有害使用済機器になる前の機器を所管する大臣に協議しなければならない。
有害使用済機器になる前の機器を所管する大臣は、必要があると認めるときは、環境大臣に対し、第一項の適正な有害使用済機器の保管を行うことができる者を定める環境省令を定め、又はこれを変更することを求めることができる。
前各項に定めるもののほか、有害使用済機器の保管 又は処分に関し必要な事項は、政令で定める。
都道府県知事 又は市町村長は、この法律の施行に必要な限度において、事業者、一般廃棄物 若しくは産業廃棄物 又はこれらであることの疑いのある物の収集、運搬 又は処分を業とする者、一般廃棄物処理施設の設置者（市町村が第六条の二第一項の規定により一般廃棄物を処分するために設置した一般廃棄物処理施設にあつては、管理者を含む。）又は産業廃棄物処理施設の設置者、情報処理センター、第十五条の十七第一項の政令で定める土地の所有者 若しくは占有者 又は指定区域内において土地の形質の変更を行い、若しくは行つた者 その他の関係者に対し、廃棄物 若しくは廃棄物であることの疑いのある物の保管、収集、運搬 若しくは処分、一般廃棄物処理施設 若しくは産業廃棄物処理施設の構造 若しくは維持管理 又は同項の政令で定める土地の状況 若しくは指定区域内における土地の形質の変更に関し、必要な報告を求めることができる。
環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、第九条の八第一項 若しくは第十五条の四の二第一項の認定を受けた者（次条第二項において「再生利用認定業者」という。）、第九条の九第一項 若しくは第十五条の四の三第一項の認定を受けた者（次条第二項において「広域的処理認定業者」という。）若しくは第九条の十第一項 若しくは第十五条の四の四第一項の認定を受けた者（次条第二項 及び第十九条の三において「無害化処理認定業者」という。）又は国外廃棄物 若しくは国外廃棄物であることの疑いのある物を輸入しようとする者 若しくは輸入した者 若しくは廃棄物 若しくは廃棄物であることの疑いのある物を輸出しようとする者 若しくは輸出した者に対し、当該認定に係る収集、運搬 若しくは処分 若しくは当該認定に係る施設の構造 若しくは維持管理 又は国外廃棄物 若しくは国外廃棄物であることの疑いのある物の輸入 若しくは廃棄物 若しくは廃棄物であることの疑いのある物の輸出に関し、必要な報告を求めることができる。
都道府県知事 又は市町村長は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、事業者、一般廃棄物 若しくは産業廃棄物 若しくはこれらであることの疑いのある物の収集、運搬 若しくは処分を業とする者 その他の関係者の事務所、事業場、車両、船舶 その他の場所、一般廃棄物処理施設 若しくは産業廃棄物処理施設のある土地 若しくは建物 若しくは第十五条の十七第一項の政令で定める土地に立ち入り、廃棄物 若しくは廃棄物であることの疑いのある物の保管、収集、運搬 若しくは処分、一般廃棄物処理施設 若しくは産業廃棄物処理施設の構造 若しくは維持管理 若しくは同項の政令で定める土地の状況 若しくは指定区域内における土地の形質の変更に関し、帳簿書類 その他の物件を検査させ、又は試験の用に供するのに必要な限度において廃棄物 若しくは廃棄物であることの疑いのある物を無償で収去させることができる。
環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、再生利用認定業者、広域的処理認定業者 若しくは無害化処理認定業者の事務所、事業場、車両、船舶 その他の場所 若しくは第九条の八第一項 若しくは第十五条の四の二第一項、第九条の九第一項 若しくは第十五条の四の三第一項 若しくは第九条の十第一項 若しくは第十五条の四の四第一項の認定に係る施設のある土地 若しくは建物 若しくは国外廃棄物 若しくは国外廃棄物であることの疑いのある物を輸入しようとする者 若しくは輸入した者 若しくは廃棄物 若しくは廃棄物であることの疑いのある物を輸出しようとする者 若しくは輸出した者の事務所、事業場 その他の場所に立ち入り、当該認定に係る収集、運搬 若しくは処分 若しくは当該認定に係る施設の構造 若しくは維持管理 若しくは国外廃棄物 若しくは国外廃棄物であることの疑いのある物の輸入 若しくは廃棄物 若しくは廃棄物であることの疑いのある物の輸出に関し、帳簿書類 その他の物件を検査させ、又は試験の用に供するのに必要な限度において廃棄物 若しくは廃棄物であることの疑いのある物を無償で収去させることができる。
前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
第一項 及び第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
環境大臣は、廃棄物の適正な処理を確保するため、物の製造、加工、販売等を行う事業を所管する大臣に対し、その所管に係る事業を行う者にその製造、加工、販売等に係る製品、容器等の材質 又は その処理方法を表示させること その他必要な措置を講ずるよう求めることができる。
次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める者は、当該一般廃棄物 又は産業廃棄物の適正な処理の実施を確保するため、当該保管、収集、運搬 又は処分を行つた者（事業者、一般廃棄物収集運搬業者、一般廃棄物処分業者、産業廃棄物収集運搬業者、産業廃棄物処分業者、特別管理産業廃棄物収集運搬業者、特別管理産業廃棄物処分業者 及び無害化処理認定業者（以下この条において「事業者等」という。）並びに国外廃棄物を輸入した者（事業者等を除く。）に限る。）に対し、期限を定めて、当該廃棄物の保管、収集、運搬 又は処分の方法の変更 その他必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
一
号
二
号
三
号
一般廃棄物処理基準（特別管理一般廃棄物にあつては、特別管理一般廃棄物処理基準）が適用される者により、当該基準に適合しない一般廃棄物の収集、運搬 又は処分が行われた場合（第三号に掲げる場合を除く。）市町村長
産業廃棄物処理基準 又は産業廃棄物保管基準（特別管理産業廃棄物にあつては、特別管理産業廃棄物処理基準 又は特別管理産業廃棄物保管基準）が適用される者により、当該基準に適合しない産業廃棄物の保管、収集、運搬 又は処分が行われた場合（次号に掲げる場合を除く。）都道府県知事
無害化処理認定業者により、一般廃棄物処理基準（特別管理一般廃棄物にあつては、特別管理一般廃棄物処理基準）又は産業廃棄物処理基準（特別管理産業廃棄物にあつては、特別管理産業廃棄物処理基準）に適合しない一般廃棄物 又は産業廃棄物の当該認定に係る収集、運搬 又は処分が行われた場合 環境大臣
一般廃棄物処理基準（特別管理一般廃棄物にあつては、特別管理一般廃棄物処理基準）に適合しない一般廃棄物の収集、運搬 又は処分が行われた場合において、生活環境の保全上支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められるときは、市町村長（前条第三号に掲げる場合にあつては、環境大臣。第十九条の七において同じ。）は、必要な限度において、当該収集、運搬 又は処分を行つた者（第六条の二第一項の規定により当該収集、運搬 又は処分を行つた市町村を除くものとし、同条第六項 若しくは第七項 又は第七条第十四項の規定に違反する委託により当該収集、運搬 又は処分が行われたときは、当該委託をした者を含む。次条第一項 及び第十九条の七において「処分者等」という。）に対し、期限を定めて、その支障の除去 又は発生の防止のために必要な措置（以下「支障の除去等の措置」という。）を講ずべきことを命ずることができる。
前項の規定による命令をするときは、環境省令で定める事項を記載した命令書を交付しなければならない。
前条第一項に規定する場合（第九条の九第一項の認定に係る一般廃棄物の当該認定に係る収集、運搬 又は処分が行われた場合に限る。）において、生活環境の保全上支障が生じ、又は生ずるおそれがあり、かつ、次の各号のいずれにも該当すると認められるときは、市町村長は、当該認定を受けた者（処分者等を除く。以下「認定業者」という。）に対し、期限を定めて、支障の除去等の措置を講ずべきことを命ずることができる。
この場合において、当該支障の除去等の措置は、当該一般廃棄物の性状、数量、収集、運搬 又は処分の方法 その他の事情からみて相当な範囲内のものでなければならない。
一
号
処分者等の資力 その他の事情からみて、処分者等のみによつては、支障の除去等の措置を講ずることが困難であり、又は講じても十分でないとき。
二
号
認定業者が当該認定に係る一般廃棄物の処理に関し適正な対価を負担していないとき、当該収集、運搬 又は処分が行われることを知り、又は知ることができたときその他第九条の九第九項の規定の趣旨に照らし認定業者に支障の除去等の措置を採らせることが適当であるとき。
前条第二項の規定は、前項の規定による命令について準用する。
産業廃棄物処理基準 又は産業廃棄物保管基準（特別管理産業廃棄物にあつては、特別管理産業廃棄物処理基準 又は特別管理産業廃棄物保管基準）に適合しない産業廃棄物の保管、収集、運搬 又は処分が行われた場合において、生活環境の保全上支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められるときは、都道府県知事（第十九条の三第三号に掲げる場合 及び当該保管、収集、運搬 又は処分を行つた者が当該産業廃棄物を輸入した者（その者の委託により収集、運搬 又は処分を行つた者を含む。）である場合にあつては、環境大臣 又は都道府県知事。次条 及び第十九条の八において同じ。）は、必要な限度において、次に掲げる者（次条 及び第十九条の八において「処分者等」という。）に対し、期限を定めて、その支障の除去等の措置を講ずべきことを命ずることができる。
一
号
二
号
三
号
五
号
当該保管、収集、運搬 又は処分を行つた者（第十一条第二項 又は第三項の規定によりその事務として当該保管、収集、運搬 又は処分を行つた市町村 又は都道府県を除く。）
第十二条第五項 若しくは第六項、第十二条の二第五項 若しくは第六項、第十四条第十六項 又は第十四条の四第十六項の規定に違反する委託により当該収集、運搬 又は処分が行われたときは、当該委託をした者
当該産業廃棄物に係る産業廃棄物の発生から当該処分に至るまでの一連の処理の行程における管理票に係る義務（電子情報処理組織を使用する場合にあつては、その使用に係る義務を含む。）について、次のいずれかに該当する者があるときは、その者
イ
ロ
ハ
ニ
ホ
ヘ
ト
チ
リ
ヌ
ル
四
号
第十二条の三第一項（第十五条の四の七第二項において準用する場合を含む。以下 このイにおいて同じ。）の規定に違反して、管理票を交付せず、又は第十二条の三第一項に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして管理票を交付した者
第十二条の三第三項前段の規定に違反して、管理票の写しを送付せず、又は同項前段に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして管理票の写しを送付した者
第十二条の三第三項後段の規定に違反して、管理票を回付しなかつた者
第十二条の三第四項 若しくは第五項 又は第十二条の五第六項の規定に違反して、管理票の写しを送付せず、又は これらの規定に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして管理票の写しを送付した者
第十二条の三第二項、第六項、第九項 又は第十項の規定に違反して、管理票 又は その写しを保存しなかつた者
第十二条の三第八項の規定に違反して、適切な措置を講じなかつた者
第十二条の四第二項の規定に違反して、産業廃棄物の引渡しを受けた者
第十二条の四第三項 又は第四項の規定に違反して、送付 又は報告をした者
第十二条の五第一項 又は第二項（これらの規定を第十五条の四の七第二項において準用する場合を含む。）の規定による登録をする場合において虚偽の登録をした者
第十二条の五第三項 又は第四項の規定に違反して、報告せず、又は虚偽の報告をした者
第十二条の五第十一項の規定に違反して、適切な措置を講じなかつた者
前三号に掲げる者が第二十一条の三第二項に規定する下請負人である場合における同条第一項に規定する元請業者（当該運搬 又は処分を他人に委託していた者（第十二条第五項 若しくは第六項、第十二条の二第五項 若しくは第六項、第十四条第十六項 又は第十四条の四第十六項の規定に違反して、当該運搬 又は処分を他人に委託していた者を除く。）を除く。）
当該保管、収集、運搬 若しくは処分を行つた者 若しくは前三号に掲げる者に対して当該保管、収集、運搬 若しくは処分 若しくは前三号に規定する規定に違反する行為（以下「当該処分等」という。）をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、又は これらの者が当該処分等をすることを助けた者があるときは、その者
第十九条の四第二項の規定は、前項の規定による命令について準用する。
前条第一項に規定する場合において、生活環境の保全上支障が生じ、又は生ずるおそれがあり、かつ、次の各号のいずれにも該当すると認められるときは、都道府県知事は、その事業活動に伴い当該産業廃棄物を生じた事業者（当該産業廃棄物が中間処理産業廃棄物である場合にあつては当該産業廃棄物に係る産業廃棄物の発生から当該処分に至るまでの一連の処理の行程における事業者 及び中間処理業者とし、当該収集、運搬 又は処分が第十五条の四の三第一項の認定を受けた者の委託に係る収集、運搬 又は処分である場合にあつては当該産業廃棄物に係る事業者 及び当該認定を受けた者とし、処分者等を除く。以下「排出事業者等」という。）に対し、期限を定めて、支障の除去等の措置を講ずべきことを命ずることができる。
この場合において、当該支障の除去等の措置は、当該産業廃棄物の性状、数量、収集、運搬 又は処分の方法 その他の事情からみて相当な範囲内のものでなければならない。
一
号
二
号
処分者等の資力 その他の事情からみて、処分者等のみによつては、支障の除去等の措置を講ずることが困難であり、又は講じても十分でないとき。
排出事業者等が当該産業廃棄物の処理に関し適正な対価を負担していないとき、当該収集、運搬 又は処分が行われることを知り、又は知ることができたときその他第十二条第七項、第十二条の二第七項 及び第十五条の四の三第三項において準用する第九条の九第九項の規定の趣旨に照らし排出事業者等に支障の除去等の措置を採らせることが適当であるとき。
第十九条の四第二項の規定は、前項の規定による命令について準用する。
第十九条の四第一項に規定する場合において、生活環境の保全上の支障が生じ、又は生ずるおそれがあり、かつ、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、市町村長は、自ら その支障の除去等の措置の全部 又は一部を講ずることができる。
この場合において、第二号に該当すると認められるときは、相当の期限を定めて、当該支障の除去等の措置を講ずべき旨 及び その期限までに当該支障の除去等の措置を講じないときは、自ら当該支障の除去等の措置を講じ、当該措置に要した費用を徴収する旨を、あらかじめ、公告しなければならない。
一
号
二
号
三
号
四
号
第十九条の四第一項の規定により支障の除去等の措置を講ずべきことを命ぜられた処分者等が、当該命令に係る期限までにその命令に係る措置を講じないとき、講じても十分でないとき、又は講ずる見込みがないとき。
第十九条の四第一項の規定により支障の除去等の措置を講ずべきことを命じようとする場合において、過失がなくて当該支障の除去等の措置を命ずべき処分者等を確知することができないとき。
第十九条の四の二第一項の規定により支障の除去等の措置を講ずべきことを命ぜられた認定業者が、当該命令に係る期限までにその命令に係る措置を講じないとき、講じても十分でないとき、又は講ずる見込みがないとき。
緊急に支障の除去等の措置を講ずる必要がある場合において、第十九条の四第一項 又は第十九条の四の二第一項の規定により支障の除去等の措置を講ずべきことを命ずるいとまがないとき。
市町村長は、前項（第三号に係る部分を除く。）の規定により同項の支障の除去等の措置の全部 又は一部を講じたときは、当該支障の除去等の措置に要した費用について、環境省令で定めるところにより、当該処分者等に負担させることができる。
市町村長は、第一項（第三号に係る部分に限る。）の規定により同項の支障の除去等の措置の全部 又は一部を講じたときは、当該支障の除去等の措置に要した費用について、環境省令で定めるところにより、当該認定業者に負担させることができる。
市町村長は、第一項（第四号に係る部分に限る。）の規定により同項の支障の除去等の措置の全部 又は一部を講じた場合において、第十九条の四の二第一項各号のいずれにも該当すると認められるときは、当該支障の除去等の措置に要した費用の全部 又は一部について、環境省令で定めるところにより、当該認定業者に負担させることができる。
この場合において、当該認定業者に負担させる費用の額は、当該一般廃棄物の性状、数量、収集、運搬 又は処分の方法 その他の事情からみて相当な範囲内のものでなければならない。
前三項の規定により負担させる費用の徴収については、行政代執行法（昭和二十三年法律第四十三号）第五条 及び第六条の規定を準用する。
第一項の規定により同項の支障の除去等の措置の全部 又は一部を講じた場合において、当該支障の除去等の措置が特定一般廃棄物最終処分場の維持管理に係るものであるときは、市町村長は、当該特定一般廃棄物最終処分場に係る第八条の五第六項に規定する者（以下 この項において「設置者等」という。）及び機構にあらかじめ通知した上で、当該支障の除去等の措置に要した費用に充てるため、その費用の額の範囲内で、当該特定一般廃棄物最終処分場に係る維持管理積立金を当該設置者等に代わつて取り戻すことができる。
第十九条の五第一項に規定する場合において、生活環境の保全上の支障が生じ、又は生ずるおそれがあり、かつ、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、都道府県知事は、自ら その支障の除去等の措置の全部 又は一部を講ずることができる。
この場合において、第二号に該当すると認められるときは、相当の期限を定めて、当該支障の除去等の措置を講ずべき旨 及び その期限までに当該支障の除去等の措置を講じないときは、自ら当該支障の除去等の措置を講じ、当該措置に要した費用を徴収する旨を、あらかじめ、公告しなければならない。
一
号
二
号
三
号
四
号
第十九条の五第一項の規定により支障の除去等の措置を講ずべきことを命ぜられた処分者等が、当該命令に係る期限までにその命令に係る措置を講じないとき、講じても十分でないとき、又は講ずる見込みがないとき。
第十九条の五第一項の規定により支障の除去等の措置を講ずべきことを命じようとする場合において、過失がなくて当該支障の除去等の措置を命ずべき処分者等を確知することができないとき。
第十九条の六第一項の規定により支障の除去等の措置を講ずべきことを命ぜられた排出事業者等が、当該命令に係る期限までにその命令に係る措置を講じないとき、講じても十分でないとき、又は講ずる見込みがないとき。
緊急に支障の除去等の措置を講ずる必要がある場合において、第十九条の五第一項 又は第十九条の六第一項の規定により支障の除去等の措置を講ずべきことを命ずるいとまがないとき。
都道府県知事は、前項（第三号に係る部分を除く。）の規定により同項の支障の除去等の措置の全部 又は一部を講じたときは、当該支障の除去等の措置に要した費用について、環境省令で定めるところにより、当該処分者等に負担させることができる。
都道府県知事は、第一項（第三号に係る部分に限る。）の規定により同項の支障の除去等の措置の全部 又は一部を講じたときは、当該支障の除去等の措置に要した費用について、環境省令で定めるところにより、当該排出事業者等に負担させることができる。
都道府県知事は、第一項（第四号に係る部分に限る。）の規定により同項の支障の除去等の措置の全部 又は一部を講じた場合において、第十九条の六第一項各号のいずれにも該当すると認められるときは、当該支障の除去等の措置に要した費用の全部 又は一部について、環境省令で定めるところにより、当該排出事業者等に負担させることができる。
この場合において、当該排出事業者等に負担させる費用の額は、当該産業廃棄物の性状、数量、収集、運搬 又は処分の方法 その他の事情からみて相当な範囲内のものでなければならない。
前三項の規定により負担させる費用の徴収については、行政代執行法第五条 及び第六条の規定を準用する。
第一項の規定により同項の支障の除去等の措置の全部 又は一部を講じた場合において、当該支障の除去等の措置が特定産業廃棄物最終処分場の維持管理に係るものであるときは、都道府県知事は、当該特定産業廃棄物最終処分場に係る第十五条の二の四において読み替えて準用する第八条の五第六項に規定する者（以下 この項において「設置者等」という。）及び機構にあらかじめ通知した上で、当該支障の除去等の措置に要した費用に充てるため、その費用の額の範囲内で、当該特定産業廃棄物最終処分場に係る維持管理積立金を当該設置者等に代わつて取り戻すことができる。
都道府県知事は、前条第一項の規定により生活環境の保全上の支障の除去等の措置を講じようとするときは、適正処理推進センターに対し、環境省令で定めるところにより、当該支障の除去等の措置の実施に協力することを求めることができる。
第十九条の四の規定は、次の各号に掲げる者が一般廃棄物処理基準（特別管理一般廃棄物にあつては、特別管理一般廃棄物処理基準）に適合しない一般廃棄物（当該各号に定める事項に係るものに限る。）の保管を行つていると認められるときについて準用する。
この場合において、
同条第一項中
「前条第三号に掲げる場合にあつては、環境大臣。第十九条の七において同じ。」とあるのは
「第九条の十第一項の認定を受けた者については、環境大臣」と、
「期限を定めて、その支障の除去 又は発生の防止のために必要な措置（以下「支障の除去等の措置」という。）」とあるのは
「一般廃棄物処理基準（特別管理一般廃棄物にあつては、特別管理一般廃棄物処理基準）に従つて当該一般廃棄物の保管をすること その他必要な措置」と
読み替えるものとする。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
六
号
第七条第二項 又は第七項の更新を受けなかつた者
当該更新を受けなかつた許可
第七条の二第三項の規定による届出をした者
当該届出
第七条の四の規定により第七条第一項 又は第六項の許可を取り消された者
当該取り消された許可
第九条の八第一項、第九条の九第一項 又は第九条の十第一項の認定に係る事業の全部 又は一部を廃止した者
当該認定
第九条の八第九項、第九条の九第十項 又は第九条の十第七項の規定により第九条の八第一項、第九条の九第一項 又は第九条の十第一項の認定を取り消された者
当該取り消された認定
第七条第一項 又は第六項の許可を受けないで一般廃棄物の収集 若しくは運搬 又は処分を業として行つた者（同条第一項ただし書 又は第六項ただし書に該当する者を除く。）
当該許可を受けないで業として行つた収集 若しくは運搬 又は処分
第十九条の五の規定は、次の各号に掲げる者が産業廃棄物処理基準（特別管理産業廃棄物にあつては、特別管理産業廃棄物処理基準）に適合しない産業廃棄物（当該各号に定める事項に係るものに限る。）の保管を行つていると認められるときについて準用する。
この場合において、
同条第一項中
「第十九条の三第三号に掲げる場合 及び当該保管、収集、運搬 又は処分を行つた者が当該産業廃棄物を輸入した者（その者の委託により収集、運搬 又は処分を行つた者を含む。）である場合にあつては、環境大臣 又は都道府県知事。次条 及び第十九条の八において同じ。」とあるのは
「第十五条の四の四第一項の認定を受けた者については、環境大臣」と、
「期限を定めて、その支障の除去等の措置」とあるのは
「産業廃棄物処理基準（特別管理産業廃棄物にあつては、特別管理産業廃棄物処理基準）に従つて当該産業廃棄物の保管をすること その他必要な措置」と
読み替えるものとする。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
六
号
第十四条第二項 若しくは第七項 又は第十四条の四第二項 若しくは第七項の更新を受けなかつた者
当該更新を受けなかつた許可
第十四条の二第三項 及び第十四条の五第三項において読み替えて準用する第七条の二第三項の規定による届出をした者
当該届出
第十四条の三の二第一項（第十四条の六において読み替えて準用する場合を含む。）又は第二項（第十四条の六において準用する場合を含む。）の規定により第十四条第一項 若しくは第六項 又は第十四条の四第一項 若しくは第六項の許可を取り消された者
当該取り消された許可
第十五条の四の二第一項、第十五条の四の三第一項 又は第十五条の四の四第一項の認定に係る事業の全部 又は一部を廃止した者
当該認定
第十五条の四の二第三項において準用する第九条の八第九項、第十五条の四の三第三項において準用する第九条の九第十項 又は第十五条の四の四第三項において準用する第九条の十第七項の規定により第十五条の四の二第一項、第十五条の四の三第一項 又は第十五条の四の四第一項の認定を取り消された者
当該取り消された認定
第十四条第一項 若しくは第六項 又は第十四条の四第一項 若しくは第六項の許可を受けないで産業廃棄物の収集 若しくは運搬 又は処分を業として行つた者（第十四条第一項ただし書 若しくは第六項ただし書 又は第十四条の四第一項ただし書 若しくは第六項ただし書に該当する者を除く。）
当該許可を受けないで業として行つた収集 若しくは運搬 又は処分
指定区域内において第十五条の十九第四項に規定する環境省令で定める基準に適合しない土地の形質の変更が行われた場合において、生活環境の保全上の支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められるときは、都道府県知事は、必要な限度において、当該土地の形質の変更をした者に対し、期限を定めて、その支障の除去等の措置を講ずべきことを命ずることができる。
第十九条の四第二項の規定は、前項の規定による命令について準用する。
第九条第四項（第九条の三第十一項 及び第十五条の二の六第三項において準用する場合を含む。）の規定による届出を受けた都道府県知事は、当該届出に係る最終処分場の台帳を調製し、これを保管しなければならない。
前項の台帳の記載事項 その他 その調製 及び保管に関し必要な事項は、環境省令で定める。
都道府県知事は、関係人から請求があつたときは、第一項の台帳 又は その写しを閲覧させなければならない。
第十九条第一項（第十七条の二第三項において準用する場合を含む。）及び浄化槽法第五十三条第二項の規定による立入検査 並びに廃棄物の処理に関する指導の職務を行わせるため、 都道府県知事は、環境省令で定める資格を有する職員のうちから、環境衛生指導員を命ずるものとする。
廃棄物の再生を業として営んでいる者は、その事業の用に供する施設 及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するときは、環境省令で定めるところにより、その事業場について、当該事業場の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けることができる。
前項の登録に関して必要な事項は、政令で定める。
第一項の登録を受けた者でなければ、登録廃棄物再生事業者という名称を用いてはならない。
市町村は、第一項の登録を受けた者に対し、当該市町村における一般廃棄物の再生に関して必要な協力を求めることができる。
一般廃棄物処理施設（政令で定めるし尿処理施設 及び一般廃棄物の最終処分場を除く。）の設置者（市町村が第六条の二第一項の規定により一般廃棄物を処分するために設置する一般廃棄物処理施設にあつては、管理者）又は産業廃棄物処理施設（政令で定める産業廃棄物の最終処分場を除く。）の設置者は、当該一般廃棄物処理施設 又は産業廃棄物処理施設の維持管理に関する技術上の業務を担当させるため、技術管理者を置かなければならない。
ただし、自ら技術管理者として管理する一般廃棄物処理施設 又は産業廃棄物処理施設については、この限りでない。
技術管理者は、その管理に係る一般廃棄物処理施設 又は産業廃棄物処理施設に関して第八条の三第一項 又は第十五条の二の三第一項に規定する技術上の基準に係る違反が行われないように、当該一般廃棄物処理施設 又は産業廃棄物処理施設を維持管理する事務に従事する他の職員を監督しなければならない。
第一項の技術管理者は、環境省令で定める資格（市町村が第六条の二第一項の規定により一般廃棄物を処分するために設置する一般廃棄物処理施設に置かれる技術管理者にあつては、環境省令で定める基準を参酌して当該市町村の条例で定める資格）を有する者でなければならない。
一般廃棄物の処理施設 又は産業廃棄物の処理施設で政令で定めるもの（以下 この項において「特定処理施設」という。）の設置者は、当該特定処理施設において破損 その他の事故が発生し、当該特定処理施設において処理する一般廃棄物 若しくは産業廃棄物 又は これらの処理に伴つて生じた汚水 若しくは気体が飛散し、流出し、地下に浸透し、又は発散したことにより生活環境の保全上の支障が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、直ちに、引き続く その支障の除去 又は発生の防止のための応急の措置を講ずるとともに、速やかにその事故の状況 及び講じた措置の概要を都道府県知事に届け出なければならない。
都道府県知事は、前項に規定する者が同項に規定する応急の措置を講じていないと認めるときは、その者に対し、当該応急の措置を講ずべきことを命ずることができる。
土木建築に関する工事（建築物 その他の工作物の全部 又は一部を解体する工事を含む。以下「建設工事」という。）が数次の請負によつて行われる場合にあつては、当該建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理についてのこの法律（第三条第二項 及び第三項、第四条第四項、第六条の三第二項 及び第三項、第十三条の十二、第十三条の十三、第十三条の十五 並びに第十五条の七を除く。）の規定の適用については、当該建設工事（他の者から請け負つたものを除く。）の注文者から直接建設工事を請け負つた建設業（建設工事を請け負う営業（その請け負つた建設工事を他の者に請け負わせて営むものを含む。）をいう。以下同じ。）を営む者（以下「元請業者」という。）を事業者とする。
建設工事に伴い生ずる産業廃棄物について当該建設工事を他の者から 請け負つた建設業を営む者から 当該建設工事の全部 又は一部を請け負つた建設業を営む者（以下「下請負人」という。）が行う保管に関しては、当該下請負人もまた事業者とみなして、第十二条第二項、第十二条の二第二項 及び第十九条の三（同条の規定に係る罰則を含む。）の規定を適用する。
建設工事に伴い生ずる廃棄物（環境省令で定めるものに限る。）について当該建設工事に係る書面による請負契約で定めるところにより下請負人が自ら その運搬を行う場合には、第七条第一項、第十二条第一項、第十二条の二第一項、第十四条第一項、第十四条の四第一項 及び第十九条の三（同条の規定に係る罰則を含む。）の規定の適用については、第一項の規定にかかわらず、当該下請負人を事業者とみなし、当該廃棄物を当該下請負人の廃棄物とみなす。
建設工事に伴い生ずる廃棄物について下請負人がその運搬 又は処分を他人に委託する場合（当該廃棄物が産業廃棄物であり、かつ、当該下請負人が産業廃棄物収集運搬業者 若しくは産業廃棄物処分業者 又は特別管理産業廃棄物収集運搬業者 若しくは特別管理産業廃棄物処分業者である場合において、元請業者から 委託を受けた当該廃棄物の運搬 又は処分を他人に委託するときを除く。）には、第六条の二第六項 及び第七項、第十二条第五項から 第七項まで、第十二条の二第五項から 第七項まで、第十二条の三 並びに第十二条の五の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、第一項の規定にかかわらず、当該下請負人を事業者とみなし、当該廃棄物を当該下請負人の廃棄物とみなす。
環境大臣は、産業廃棄物の不適正な処理により生活環境の保全上の支障が生ずることを防止するため緊急の必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、次に掲げる事務に関し必要な指示をすることができる。
一
号
二
号
第十九条の五第一項 及び第十九条の六第一項の規定による命令に関する事務
第十九条の八第一項の規定による支障の除去等の措置に関する事務
国は、政令で定めるところにより、市町村に対し、災害 その他の事由により特に必要となつた廃棄物の処理を行うために要する費用の一部を補助することができる。
国は、生活環境の保全 及び公衆衛生の向上を図るため、 一般廃棄物処理施設、産業廃棄物処理施設 その他の廃棄物の処理施設の設置に必要な資金の融通 又は そのあつせんに努めるものとする。
国は、この法律の規定により都道府県知事が行う産業廃棄物に係る事務が円滑に実施されるように、国と都道府県 及び都道府県相互間の情報交換を促進するとともに、当該事務の実施の状況に応じて職員の派遣 その他の必要な措置を講ずることに努めるものとする。
都道府県知事は、第十四条第一項 若しくは第六項、第十四条の四第一項 若しくは第六項、第十五条第一項 若しくは第十五条の四において読み替えて準用する第九条の五第一項の許可 又は第十五条の四において読み替えて準用する第九条の六第一項の認可をしようとするときは、第十四条第五項第二号ロから ヘまでに該当する事由（同号ハから ホまでに該当する事由にあつては、同号ロに係るものに限る。次項 及び次条において同じ。）の有無について、警視総監 又は道府県警察本部長の意見を聴くものとする。
都道府県知事は、第十四条の三の二第一項（第十四条の六において読み替えて準用する場合を含む。）又は第十五条の三第一項の規定による処分をしようとするときは、第十四条第五項第二号ロから ヘまでに該当する事由の有無について、警視総監 又は道府県警察本部長の意見を聴くことができる。
警視総監 又は道府県警察本部長は、産業廃棄物収集運搬業者、産業廃棄物処分業者、特別管理産業廃棄物収集運搬業者、特別管理産業廃棄物処分業者 又は産業廃棄物処理施設の設置者（以下この条において「産業廃棄物収集運搬業者等」という。）について、第十四条第五項第二号ロから ヘまでに該当する事由があると疑うに足りる相当な理由があるため、都道府県知事が当該産業廃棄物収集運搬業者等に対して適当な措置を採ることが必要であると認める場合には、都道府県知事に対し、その旨の意見を述べることができる。
都道府県知事は、第二十三条の三に規定するもののほか、 この法律の規定に基づく事務に関し、関係行政機関 又は関係地方公共団体に対し、照会し、又は協力を求めることができる。
第十条第一項（第十五条の四の七第一項において準用する場合を含む。）の確認 又は第十五条の四の五第一項の許可を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。
この法律の規定により都道府県知事の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、政令で定める市の長が行うこととすることができる。
前項の規定により同項の政令で定める市の長がした処分（地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務（以下「第一号法定受託事務」という。）に係るものに限る。）についての審査請求の裁決に不服のある者は、環境大臣に対して再審査請求をすることができる。
第一項の政令で定める市の長が同項の規定によりその行うこととされた事務のうち第一号法定受託事務に係る処分をする権限をその補助機関である職員 又は その管理に属する行政機関の長に委任した場合において、委任を受けた職員 又は行政機関の長がその委任に基づいてした処分につき、地方自治法第二百五十五条の二第二項の再審査請求の裁決があつたときは、当該裁決に不服のある者は、同法第二百五十二条の十七の四第五項から 第七項までの規定の例により、環境大臣に対して再々審査請求をすることができる。
第十八条第一項 又は第十九条第一項（第十七条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県知事の権限に属する事務は、生活環境の保全上特に必要があると環境大臣が認める場合にあつては、環境大臣 又は都道府県知事が行うものとする。
この場合においては、この法律の規定中都道府県知事に関する規定（当該事務に係る部分に限る。）は、環境大臣に関する規定として環境大臣に適用があるものとする。
前項の場合において、環境大臣 又は都道府県知事が当該事務を行うときは、相互に密接な連携の下に行うものとする。
第十二条第三項 及び第四項、第十二条の二第三項 及び第四項、第十二条の三第七項、第十二条の五第九項、第十二条の六、第十二条の七第一項、第二項、第三項（同条第八項において準用する場合を含む。）、第七項、第九項 及び第十項、第十四条第一項、第五項（第十四条の二第二項において準用する場合を含む。）、第六項 及び第十項（第十四条の二第二項において準用する場合を含む。）、第十四条の二第一項、同条第三項において読み替えて準用する第七条の二第三項 及び第四項、第十四条の三（第十四条の六において読み替えて準用する場合を含む。）、第十四条の三の二第一項（第十四条の六において読み替えて準用する場合を含む。）及び第二項（第十四条の六において準用する場合を含む。）、第十四条の四第一項、第五項（第十四条の五第二項において準用する場合を含む。）、第六項 及び第十項（第十四条の五第二項において準用する場合を含む。）、第十四条の五第一項、同条第三項において読み替えて準用する第七条の二第三項 及び第四項、第十五条第一項、同条第四項から 第六項まで（第十五条の二の六第二項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第十五条の二第一項から 第三項まで（第十五条の二の六第二項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）及び第五項、第十五条の二の二第一項、第十五条の二の四において読み替えて準用する第八条の五第四項、第十五条の二の六第一項、同条第三項において読み替えて準用する第九条第三項から 第六項まで、第十五条の二の七、第十五条の三、第十五条の三の二第二項、第十五条の三の三第一項 及び第五項、第十五条の四において読み替えて準用する第九条の五第一項 及び第二項 並びに第九条の六、第十五条の四において準用する第九条の七第二項、第十七条の二第一項、同条第三項において準用する第十八条第一項、第十九条第一項、第十九条の三（第一号 及び第三号を除く。）及び第十九条の五第一項（第二号から 第四号までを除く。）、第十八条第一項（産業廃棄物 又は産業廃棄物処理施設に係る部分に限る。）、第十九条第一項（産業廃棄物 又は産業廃棄物処理施設に係る部分に限る。）、第十九条の三（第二号に係る部分に限る。）、第十九条の五第一項、同条第二項において準用する第十九条の四第二項、第十九条の六第一項、同条第二項において準用する第十九条の四第二項、第十九条の十第二項において読み替えて準用する第十九条の五第一項、第二十一条の二（産業廃棄物の処理施設に係る部分に限る。）、第二十三条の三 並びに第二十三条の四の規定により都道府県が行うこととされている事務は、第一号法定受託事務とする。
この法律に規定する環境大臣の権限は、環境省令で定めるところにより、地方環境事務所長に委任することができる。
この法律の規定に基づき、命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定 又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。