環境大臣は、廃棄物の適正かつ広域的な処理の確保に資することを目的として設立された国 若しくは地方公共団体の出資 若しくは拠出に係る法人(政令で定めるものに限る。)その他 これらに準ずるものとして政令で定める法人 又は民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成十一年法律第百十七号)第二条第五項に規定する選定事業者であつて、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、廃棄物処理センター(以下「センター」という。)として指定することができる。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
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昭和四十五年法律第百三十七号
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略称 : 廃掃法
ごみ処理法
廃棄物処理法
第十五条の五 # 指定
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
環境大臣は、前項の規定による指定をしたときは、当該センターの名称、住所 及び事務所の所在地を公示しなければならない。
センターは、その名称、住所 又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を環境大臣に届け出なければならない。
環境大臣は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。