廃棄物の処理及び清掃に関する法律

昭和四十五年法律第百三十七号

第四条 国及び地方公共団体の責務

１項

市町村は、その区域内における一般廃棄物の減量に関し住民の自主的な活動の促進を図り、及び一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講ずるよう努めるとともに、一般廃棄物の処理に関する事業の実施に当たつては、職員の資質の向上、施設の整備 及び作業方法の改善を図る等 その能率的な運営に努めなければならない。

２項

都道府県は、市町村に対し、前項の責務が十分に果たされるように必要な技術的援助を与えることに努めるとともに、当該都道府県の区域内における産業廃棄物の状況をはあくし、産業廃棄物の適正な処理が行なわれるように必要な措置を講ずることに努めなければならない。

３項

国は、廃棄物に関する情報の収集、整理 及び活用 並びに廃棄物の処理に関する技術開発の推進を図り、並びに国内における廃棄物の適正な処理に支障が生じないよう適切な措置を講ずるとともに、市町村 及び都道府県に対し、前二項の責務が十分に果たされるように必要な技術的 及び財政的援助を与えること 並びに広域的な見地からの調整を行うことに努めなければならない。

４項

国、都道府県 及び市町村は、廃棄物の排出を抑制し、及び その適正な処理を確保するため、 これらに関する国民 及び事業者の意識の啓発を図るよう努めなければならない。