建築主は、第六条第一項の規定による工事が次の各号のいずれかに該当する工程（以下「特定工程」という。）を含む場合において、当該特定工程に係る工事を終えたときは、その都度、国土交通省令で定めるところにより、建築主事等の検査を申請しなければならない。
階数が三以上である共同住宅の床 及びはりに鉄筋を配置する工事の工程のうち政令で定める工程
前号に掲げるもののほか、特定行政庁が、その地方の建築物の建築の動向 又は工事に関する状況 その他の事情を勘案して、区域、期間 又は建築物の構造、用途 若しくは規模を限つて指定する工程
前項の規定による申請は、特定工程に係る工事を終えた日から四日以内に建築主事等に到達するように、しなければならない。
ただし、申請をしなかつたことについて国土交通省令で定めるやむを得ない理由があるときは、この限りでない。
前項ただし書の場合における検査の申請は、その理由がやんだ日から四日以内に建築主事等に到達するように、しなければならない。
建築主事等が第一項の規定による申請を受理した場合においては、検査実施者は、その申請を受理した日から四日以内に、当該申請に係る工事中の建築物等（建築、大規模の修繕 又は大規模の模様替の工事中の建築物 及びその敷地をいう。以下この章において同じ。）について、検査前に施工された工事に係る建築物の部分 及びその敷地が建築基準関係規定に適合するかどうかを検査しなければならない。
第一項第一号の政令で定める特定工程ごとに政令で定める当該特定工程後の工程 及び特定行政庁が同項第二号の指定と併せて指定する特定工程後の工程（第十八条第二十二項において「特定工程後の工程」と総称する。）に係る工事は、前項の規定による当該特定工程に係る中間検査合格証の交付を受けた後でなければ、これを施工してはならない。
検査実施者 又は前条第一項の規定による指定を受けた者は、第四項の規定による検査において建築基準関係規定に適合することを認められた工事中の建築物等について、第七条第四項、前条第一項、第四項 又は次条第一項の規定による検査をするときは、第四項の規定による検査において建築基準関係規定に適合することを認められた建築物の部分 及びその敷地については、これらの規定による検査をすることを要しない。
第一項第二号の規定による指定に関して公示 その他の必要な事項は、国土交通省令で定める。