この法律は、建築物の敷地、構造、設備 及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康 及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする。
建築基準法
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昭和二十五年法律第二百一号
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略称 : 建基法
第一章 総則
@ 施行日 : 令和六年六月十九日
( 2024年 6月19日 )
@ 最終更新 :
令和六年法律第五十三号による改正
最終編集日 :
2024年 10月18日 17時55分
この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
六
号
七の二
号
八
号
九
号
九の二
号
十一
号
十二
号
十三
号
十四
号
十五
号
十六
号
十七
号
十八
号
十九
号
二十
号
二十一
号
二十二
号
二十三
号
二十四
号
二十五
号
二十六
号
二十七
号
二十八
号
二十九
号
三十
号
三十一
号
三十二
号
三十三
号
三十四
号
三十五
号
建築物
土地に定着する工作物のうち、屋根 及び柱 若しくは壁を有するもの（これに類する構造のものを含む。）、これに附属する門 若しくは塀、観覧のための工作物 又は地下 若しくは高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫 その他これらに類する施設（鉄道 及び軌道の線路敷地内の運転保安に関する施設 並びに跨線橋、プラットホームの上家、貯蔵槽 その他これらに類する施設を除く。）をいい、建築設備を含むものとする。
特殊建築物
学校（専修学校 及び各種学校を含む。以下同様とする。）、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、市場、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、旅館、共同住宅、寄宿舎、下宿、工場、倉庫、自動車車庫、危険物の貯蔵場、と畜場、火葬場、汚物処理場 その他これらに類する用途に供する建築物をいう。
建築設備
建築物に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、排煙 若しくは汚物処理の設備 又は煙突、昇降機 若しくは避雷針をいう。
居室
居住、執務、作業、集会、娯楽 その他これらに類する目的のために継続的に使用する室をいう。
主要構造部
壁、柱、床、はり、屋根 又は階段をいい、建築物の構造上重要でない間仕切壁、間柱、付け柱、揚げ床、最下階の床、回り舞台の床、小ばり、ひさし、局部的な小階段、屋外階段 その他これらに類する建築物の部分を除くものとする。
延焼のおそれのある部分
隣地境界線、道路中心線 又は同一敷地内の二以上の建築物（延べ面積の合計が五百平方メートル以内の建築物は、一の建築物とみなす。）相互の外壁間の中心線（ロにおいて「隣地境界線等」という。）から、一階にあつては三メートル以下、二階以上にあつては五メートル以下の距離にある建築物の部分をいう。
イ
七
号
防火上有効な公園、広場、川 その他の空地 又は水面、耐火構造の壁 その他これらに類するものに面する部分
ロ
建築物の外壁面と隣地境界線等との角度に応じて、当該建築物の周囲において発生する通常の火災時における火熱により燃焼するおそれのないものとして国土交通大臣が定める部分
耐火構造
壁、柱、床 その他の建築物の部分の構造のうち、耐火性能（通常の火災が終了するまでの間当該火災による建築物の倒壊 及び延焼を防止するために当該建築物の部分に必要とされる性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合する鉄筋コンクリート造、れんが造 その他の構造で、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。
準耐火構造
壁、柱、床 その他の建築物の部分の構造のうち、準耐火性能（通常の火災による延焼を抑制するために当該建築物の部分に必要とされる性能をいう。第九号の三ロ 及び第二十六条第二項第二号において同じ。）に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの 又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。
防火構造
建築物の外壁 又は軒裏の構造のうち、防火性能（建築物の周囲において発生する通常の火災による延焼を抑制するために当該外壁 又は軒裏に必要とされる性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合する鉄網モルタル塗、しつくい塗 その他の構造で、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの 又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。
不燃材料
建築材料のうち、不燃性能（通常の火災時における火熱により燃焼しないこと その他の政令で定める性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めたもの 又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。
耐火建築物
次に掲げる基準に適合する建築物をいう。
イ
九の三
号
その主要構造部のうち、防火上 及び避難上支障がないものとして政令で定める部分以外の部分（以下「特定主要構造部」という。）が、（１）又は（２）のいずれかに該当すること。
（１）
ロ
耐火構造であること。
（２）
次に掲げる性能（外壁以外の特定主要構造部にあつては、（ｉ）に掲げる性能に限る。）に関して政令で定める技術的基準に適合するものであること。
（ｉ）
当該建築物の構造、建築設備 及び用途に応じて屋内において発生が予測される火災による火熱に当該火災が終了するまで耐えること。
（ｉｉ）
当該建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱に当該火災が終了するまで耐えること。
その外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、防火戸 その他の政令で定める防火設備（その構造が遮炎性能（通常の火災時における火炎を有効に遮るために防火設備に必要とされる性能をいう。第二十七条第一項において同じ。）に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの 又は国土交通大臣の認定を受けたものに限る。）を有すること。
準耐火建築物
耐火建築物以外の建築物で、イ 又はロのいずれかに該当し、外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に前号ロに規定する防火設備を有するものをいう。
イ
十
号
主要構造部を準耐火構造としたもの
ロ
イに掲げる建築物以外の建築物であつて、イに掲げるものと同等の準耐火性能を有するものとして主要構造部の防火の措置 その他の事項について政令で定める技術的基準に適合するもの
設計
建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第二条第六項に規定する設計をいう。
工事監理者
建築士法第二条第八項に規定する工事監理をする者をいう。
設計図書
建築物、その敷地 又は第八十八条第一項から第三項までに規定する工作物に関する工事用の図面（現寸図 その他これに類するものを除く。）及び仕様書をいう。
建築
建築物を新築し、増築し、改築し、又は移転することをいう。
大規模の修繕
建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の修繕をいう。
大規模の模様替
建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の模様替をいう。
建築主
建築物に関する工事の請負契約の注文者 又は請負契約によらないで自らその工事をする者をいう。
設計者
その者の責任において、設計図書を作成した者をいい、建築士法第二十条の二第三項 又は第二十条の三第三項の規定により建築物が構造関係規定（同法第二十条の二第二項に規定する構造関係規定をいう。第五条の六第二項 及び第六条第三項第二号において同じ。）又は設備関係規定（同法第二十条の三第二項に規定する設備関係規定をいう。第五条の六第三項 及び第六条第三項第三号において同じ。）に適合することを確認した構造設計一級建築士（同法第十条の三第四項に規定する構造設計一級建築士をいう。第五条の六第二項 及び第六条第三項第二号において同じ。）又は設備設計一級建築士（同法第十条の三第四項に規定する設備設計一級建築士をいう。第五条の六第三項 及び第六条第三項第三号において同じ。）を含むものとする。
工事施工者
建築物、その敷地 若しくは第八十八条第一項から第三項までに規定する工作物に関する工事の請負人 又は請負契約によらないで自らこれらの工事をする者をいう。
都市計画
都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第一項に規定する都市計画をいう。
都市計画区域 又は準都市計画区域
それぞれ、都市計画法第四条第二項に規定する都市計画区域 又は準都市計画区域をいう。
第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、田園住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域、特別用途地区、特定用途制限地域、特例容積率適用地区、高層住居誘導地区、高度地区、高度利用地区、特定街区、都市再生特別地区、居住環境向上用途誘導地区、特定用途誘導地区、防火地域、準防火地域、特定防災街区整備地区 又は景観地区
それぞれ、都市計画法第八条第一項第一号から第六号までに掲げる第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、田園住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域、特別用途地区、特定用途制限地域、特例容積率適用地区、高層住居誘導地区、高度地区、高度利用地区、特定街区、都市再生特別地区、居住環境向上用途誘導地区、特定用途誘導地区、防火地域、準防火地域、特定防災街区整備地区 又は景観地区をいう。
地区計画
都市計画法第十二条の四第一項第一号に掲げる地区計画をいう。
地区整備計画
都市計画法第十二条の五第二項第一号に掲げる地区整備計画をいう。
防災街区整備地区計画
都市計画法第十二条の四第一項第二号に掲げる防災街区整備地区計画をいう。
特定建築物地区整備計画
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号。以下「密集市街地整備法」という。）第三十二条第二項第一号に規定する特定建築物地区整備計画をいう。
防災街区整備地区整備計画
密集市街地整備法第三十二条第二項第二号に規定する防災街区整備地区整備計画をいう。
歴史的風致維持向上地区計画
都市計画法第十二条の四第一項第三号に掲げる歴史的風致維持向上地区計画をいう。
歴史的風致維持向上地区整備計画
地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号。以下「地域歴史的風致法」という。）第三十一条第二項第一号に規定する歴史的風致維持向上地区整備計画をいう。
沿道地区計画
都市計画法第十二条の四第一項第四号に掲げる沿道地区計画をいう。
沿道地区整備計画
幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号。以下「沿道整備法」という。）第九条第二項第一号に掲げる沿道地区整備計画をいう。
集落地区計画
都市計画法第十二条の四第一項第五号に掲げる集落地区計画をいう。
集落地区整備計画
集落地域整備法（昭和六十二年法律第六十三号）第五条第三項に規定する集落地区整備計画をいう。
地区計画等
都市計画法第四条第九項に規定する地区計画等をいう。
プログラム
電子計算機に対する指令であつて、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。
特定行政庁
この法律の規定により建築主事 又は建築副主事を置く市町村の区域については当該市町村の長をいい、その他の市町村の区域については都道府県知事をいう。
この法律 並びにこれに基づく命令 及び条例の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物については、適用しない。
一
号
二
号
三
号
四
号
文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）の規定によつて国宝、重要文化財、重要有形民俗文化財、特別史跡名勝天然記念物 又は史跡名勝天然記念物として指定され、又は仮指定された建築物
旧重要美術品等の保存に関する法律（昭和八年法律第四十三号）の規定によつて重要美術品等として認定された建築物
文化財保護法第百八十二条第二項の条例 その他の条例の定めるところにより現状変更の規制 及び保存のための措置が講じられている建築物（次号において「保存建築物」という。）であつて、特定行政庁が建築審査会の同意を得て指定したもの
第一号 若しくは第二号に掲げる建築物 又は保存建築物であつたものの原形を再現する建築物で、特定行政庁が建築審査会の同意を得てその原形の再現がやむを得ないと認めたもの
この法律 又はこれに基づく命令 若しくは条例の規定の施行 又は適用の際 現に存する建築物 若しくはその敷地 又は現に建築、修繕 若しくは模様替の工事中の建築物 若しくはその敷地がこれらの規定に適合せず、又はこれらの規定に適合しない部分を有する場合においては、当該建築物、建築物の敷地 又は建築物 若しくはその敷地の部分に対しては、当該規定は、適用しない。
前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物、建築物の敷地 又は建築物 若しくはその敷地の部分に対しては、適用しない。
一
号
二
号
三
号
五
号
この法律 又はこれに基づく命令 若しくは条例を改正する法令による改正（この法律に基づく命令 又は条例を廃止すると同時に新たにこれに相当する命令 又は条例を制定することを含む。）後のこの法律 又はこれに基づく命令 若しくは条例の規定の適用の際当該規定に相当する従前の規定に違反している建築物、建築物の敷地 又は建築物 若しくはその敷地の部分
都市計画区域 若しくは準都市計画区域の指定 若しくは変更、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、田園住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域 若しくは工業専用地域 若しくは防火地域 若しくは準防火地域に関する都市計画の決定 若しくは変更、第四十二条第一項、第五十二条第二項第二号 若しくは第三号 若しくは第八項、第五十六条第一項第二号イ 若しくは別表第三備考三の号の区域の指定 若しくはその取消し 又は第五十二条第一項第八号、第二項第三号 若しくは第八項、第五十三条第一項第六号、第五十六条第一項第二号ニ 若しくは別表第三（に）欄の五の項に掲げる数値の決定 若しくは変更により、第四十三条第一項、第四十八条第一項から第十四項まで、第五十二条第一項、第二項、第七項 若しくは第八項、第五十三条第一項から第三項まで、第五十四条第一項、第五十五条第一項、第五十六条第一項、第五十六条の二第一項 若しくは第六十一条に規定する建築物、建築物の敷地 若しくは建築物 若しくはその敷地の部分に関する制限 又は第四十三条第三項、第四十三条の二、第四十九条から第五十条まで 若しくは第六十八条の九の規定に基づく条例に規定する建築物、建築物の敷地 若しくは建築物 若しくはその敷地の部分に関する制限に変更があつた場合における当該変更後の制限に相当する従前の制限に違反している建築物、建築物の敷地 又は建築物 若しくはその敷地の部分
工事の着手がこの法律 又はこれに基づく命令 若しくは条例の規定の施行 又は適用の後である増築、改築、移転、大規模の修繕 又は大規模の模様替に係る建築物 又はその敷地
四
号
前号に該当する建築物 又はその敷地の部分
この法律 又はこれに基づく命令 若しくは条例の規定に適合するに至つた建築物、建築物の敷地 又は建築物 若しくはその敷地の部分
政令で指定する人口二十五万以上の市は、その長の指揮監督の下に、第六条第一項の規定による確認に関する事務 その他のこの法律の規定により建築主事の権限に属するものとされている事務（以下この条において「確認等事務」という。）をつかさどらせるために、建築主事を置かなければならない。
市町村（前項の市を除く。）は、その長の指揮監督の下に、確認等事務をつかさどらせるために、建築主事を置くことができる。
市町村は、前項の規定により建築主事を置こうとする場合においては、あらかじめ、その設置について、都道府県知事に協議しなければならない。
市町村が前項の規定により協議して建築主事を置くときは、当該市町村の長は、建築主事が置かれる日の三十日前までにその旨を公示し、かつ、これを都道府県知事に通知しなければならない。
都道府県は、都道府県知事の指揮監督の下に、第一項 又は第二項の規定によつて建築主事を置いた市町村（第九十七条の二を除き、以下「建築主事を置く市町村」という。）の区域外における確認等事務をつかさどらせるために、建築主事を置かなければならない。
第一項、第二項 及び前項の建築主事は、市町村 又は都道府県の職員で第七十七条の五十八第一項の登録（同条第二項の一級建築基準適合判定資格者登録簿への登録に限る。）を受けている者のうちから、それぞれ市町村の長 又は都道府県知事が命ずる。
第一項、第二項 又は第五項の規定によつて建築主事を置いた市町村 又は都道府県は、当該市町村 又は都道府県における確認等事務の実施体制の確保 又は充実を図るため必要があると認めるときは、建築主事のほか、当該市町村の長 又は都道府県知事の指揮監督の下に、確認等事務のうち建築士法第三条第一項各号に掲げる建築物（以下「大規模建築物」という。）に係るもの以外のものをつかさどらせるために、建築副主事を置くことができる。
前項の建築副主事は、市町村 又は都道府県の職員で第七十七条の五十八第一項の登録（同条第二項の二級建築基準適合判定資格者登録簿への登録に限る。）を受けている者のうちから、それぞれ市町村の長 又は都道府県知事が命ずる。
特定行政庁は、その所轄区域を分けて、その区域を所管する建築主事（第七項の規定によつて建築副主事を置いた場合にあつては、建築主事 及び建築副主事）を指定することができる。
建築基準適合判定資格者検定は、建築士の設計に係る建築物が第六条第一項の建築基準関係規定に適合するかどうかを判定するために必要な知識について、国土交通大臣が行う。
前項の検定は、これを分けて一級建築基準適合判定資格者検定 及び二級建築基準適合判定資格者検定とする。
一級建築基準適合判定資格者検定は、一級建築士の設計に係る建築物が第六条第一項の建築基準関係規定に適合するかどうかを判定するために必要な知識について行う。
二級建築基準適合判定資格者検定は、二級建築士の設計に係る建築物が第六条第一項の建築基準関係規定に適合するかどうかを判定するために必要な知識について行う。
一級建築基準適合判定資格者検定は、一級建築士試験に合格した者でなければ受けることができない。
二級建築基準適合判定資格者検定は、一級建築士試験 又は二級建築士試験に合格した者でなければ受けることができない。
建築基準適合判定資格者検定に関する事務をつかさどらせるために、国土交通省に、建築基準適合判定資格者検定委員を置く。
ただし、次条第一項の指定建築基準適合判定資格者検定機関が同項の建築基準適合判定資格者検定事務を行う場合においては、この限りでない。
建築基準適合判定資格者検定委員は、建築 及び行政に関し学識経験のある者のうちから、国土交通大臣が命ずる。
国土交通大臣は、不正の手段によつて建築基準適合判定資格者検定を受け、又は受けようとした者に対しては、合格の決定を取り消し、又はその建築基準適合判定資格者検定を受けることを禁止することができる。
国土交通大臣は、前項 又は次条第二項の規定による処分を受けた者に対し、情状により、二年以内の期間を定めて建築基準適合判定資格者検定を受けることができないものとすることができる。
前各項に定めるものを除くほか、建築基準適合判定資格者検定の手続 及び基準 その他建築基準適合判定資格者検定に関し必要な事項は、政令で定める。
国土交通大臣は、第七十七条の二から第七十七条の五までの規定の定めるところにより指定する者（以下「指定建築基準適合判定資格者検定機関」という。）に、建築基準適合判定資格者検定の実施に関する事務（以下「建築基準適合判定資格者検定事務」という。）を行わせることができる。
指定建築基準適合判定資格者検定機関は、前条第九項に規定する国土交通大臣の職権を行うことができる。
国土交通大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、建築基準適合判定資格者検定事務を行わないものとする。
建築基準適合判定資格者検定を受けようとする者（市町村 又は都道府県の職員である者を除く。）は、政令で定めるところにより、実費を勘案して政令で定める額の受検手数料を、国（指定建築基準適合判定資格者検定機関が行う建築基準適合判定資格者検定を受けようとする者にあつては、指定建築基準適合判定資格者検定機関）に納めなければならない。
前項の規定により指定建築基準適合判定資格者検定機関に納められた受検手数料は、当該指定建築基準適合判定資格者検定機関の収入とする。
構造計算適合判定資格者検定は、建築士の設計に係る建築物の計画について第六条の三第一項の構造計算適合性判定を行うために必要な知識 及び経験について行う。
構造計算適合判定資格者検定は、国土交通大臣が行う。
構造計算適合判定資格者検定は、一級建築士試験に合格した者で、第六条の三第一項の構造計算適合性判定の業務 その他これに類する業務で政令で定めるものに関して、五年以上の実務の経験を有するものでなければ受けることができない。
構造計算適合判定資格者検定に関する事務をつかさどらせるために、国土交通省に、構造計算適合判定資格者検定委員を置く。
ただし、次条第一項の指定構造計算適合判定資格者検定機関が同項の構造計算適合判定資格者検定事務を行う場合においては、この限りでない。
第五条第八項の規定は構造計算適合判定資格者検定委員に、同条第九項から第十一項までの規定は構造計算適合判定資格者検定について準用する。
この場合において、
同条第十項中
「次条第二項」とあるのは、
「第五条の五第二項において準用する第五条の二第二項」と
読み替えるものとする。
国土交通大臣は、第七十七条の十七の二第一項 及び同条第二項において準用する第七十七条の三から第七十七条の五までの規定の定めるところにより指定する者（以下「指定構造計算適合判定資格者検定機関」という。）に、構造計算適合判定資格者検定の実施に関する事務（以下「構造計算適合判定資格者検定事務」という。）を行わせることができる。
第五条の二第二項 及び第五条の三第二項の規定は指定構造計算適合判定資格者検定機関に、第五条の二第三項の規定は構造計算適合判定資格者検定事務に、第五条の三第一項の規定は構造計算適合判定資格者検定について準用する。
この場合において、
第五条の二第二項中
「前条第九項」とあるのは
「第五条の四第五項において準用する第五条第九項」と、
同条第三項中
「第一項」とあるのは
「第五条の五第一項」と、
第五条の三第一項中
「者（市町村 又は都道府県の職員である者を除く。）」とあるのは
「者」と
読み替えるものとする。
建築士法第三条第一項（同条第二項の規定により適用される場合を含む。以下同じ。）、第三条の二第一項（同条第二項において準用する同法第三条第二項の規定により適用される場合を含む。以下同じ。）若しくは第三条の三第一項（同条第二項において準用する同法第三条第二項の規定により適用される場合を含む。以下同じ。）に規定する建築物 又は同法第三条の二第三項（同法第三条の三第二項において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。）の規定に基づく条例に規定する建築物の工事は、それぞれ当該各条に規定する建築士の設計によらなければ、することができない。
建築士法第二条第七項に規定する構造設計図書による同法第二十条の二第一項の建築物の工事は、構造設計一級建築士の構造設計（同法第二条第七項に規定する構造設計をいう。以下この項 及び次条第三項第二号において同じ。）又は当該建築物が構造関係規定に適合することを構造設計一級建築士が確認した構造設計によらなければ、することができない。
建築士法第二条第七項に規定する設備設計図書による同法第二十条の三第一項の建築物の工事は、設備設計一級建築士の設備設計（同法第二条第七項に規定する設備設計をいう。以下この項 及び次条第三項第三号において同じ。）又は当該建築物が設備関係規定に適合することを設備設計一級建築士が確認した設備設計によらなければ、することができない。
建築主は、第一項に規定する工事をする場合においては、それぞれ建築士法第三条第一項、第三条の二第一項 若しくは第三条の三第一項に規定する建築士 又は同法第三条の二第三項の規定に基づく条例に規定する建築士である工事監理者を定めなければならない。
前項の規定に違反した工事は、することができない。
建築主は、第一号から第三号までに掲げる建築物を建築しようとする場合（増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第一号から第三号までに掲げる規模のものとなる場合を含む。）、これらの建築物の大規模の修繕 若しくは大規模の模様替をしようとする場合 又は第四号に掲げる建築物を建築しようとする場合においては、当該工事に着手する前に、その計画が建築基準関係規定（この法律 並びにこれに基づく命令 及び条例の規定（以下「建築基準法令の規定」という。）その他建築物の敷地、構造 又は建築設備に関する法律 並びにこれに基づく命令 及び条例の規定で政令で定めるものをいう。以下同じ。）に適合するものであることについて、確認の申請書を提出して建築主事 又は建築副主事（以下「建築主事等」という。）の確認（建築副主事の確認にあつては、大規模建築物以外の建築物に係るものに限る。以下この項において同じ。）を受け、確認済証の交付を受けなければならない。
当該確認を受けた建築物の計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をして、第一号から第三号までに掲げる建築物を建築しようとする場合（増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第一号から第三号までに掲げる規模のものとなる場合を含む。）、これらの建築物の大規模の修繕 若しくは大規模の模様替をしようとする場合 又は第四号に掲げる建築物を建築しようとする場合も、同様とする。
一
号
二
号
三
号
四
号
別表第一（い）欄に掲げる用途に供する特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が二百平方メートルを超えるもの
木造の建築物で三以上の階数を有し、又は延べ面積が五百平方メートル、高さが十三メートル 若しくは軒の高さが九メートルを超えるもの
木造以外の建築物で二以上の階数を有し、又は延べ面積が二百平方メートルを超えるもの
前三号に掲げる建築物を除くほか、都市計画区域 若しくは準都市計画区域（いずれも都道府県知事が都道府県都市計画審議会の意見を聴いて指定する区域を除く。）若しくは景観法（平成十六年法律第百十号）第七十四条第一項の準景観地区（市町村長が指定する区域を除く。）内 又は都道府県知事が関係市町村の意見を聴いてその区域の全部 若しくは一部について指定する区域内における建築物
前項の規定は、防火地域 及び準防火地域外において建築物を増築し、改築し、又は移転しようとする場合で、その増築、改築 又は移転に係る部分の床面積の合計が十平方メートル以内であるときについては、適用しない。
建築主事等は、第一項の申請書が提出された場合において、その計画が次の各号のいずれかに該当するときは、当該申請書を受理することができない。
一
号
二
号
三
号
建築士法第三条第一項、第三条の二第一項、第三条の三第一項、第二十条の二第一項 若しくは第二十条の三第一項の規定 又は同法第三条の二第三項の規定に基づく条例の規定に違反するとき。
構造設計一級建築士以外の一級建築士が建築士法第二十条の二第一項の建築物の構造設計を行つた場合において、当該建築物が構造関係規定に適合することを構造設計一級建築士が確認した構造設計によるものでないとき。
設備設計一級建築士以外の一級建築士が建築士法第二十条の三第一項の建築物の設備設計を行つた場合において、当該建築物が設備関係規定に適合することを設備設計一級建築士が確認した設備設計によるものでないとき。
建築主事等は、第一項の申請書を受理した場合においては、同項第一号から第三号までに係るものにあつてはその受理した日から三十五日以内に、同項第四号に係るものにあつてはその受理した日から七日以内に、申請に係る建築物の計画が建築基準関係規定に適合するかどうかを審査し、審査の結果に基づいて建築基準関係規定に適合することを確認したときは、当該申請者に確認済証を交付しなければならない。
建築主事等は、前項の場合において、申請に係る建築物の計画が第六条の三第一項の構造計算適合性判定を要するものであるときは、建築主から同条第七項の適合判定通知書 又はその写しの提出を受けた場合に限り、第一項の規定による確認をすることができる。
建築主事等は、第四項の場合（申請に係る建築物の計画が第六条の三第一項の特定構造計算基準（第二十条第一項第二号イの政令で定める基準に従つた構造計算で同号イに規定する方法によるものによつて確かめられる安全性を有することに係る部分に限る。）に適合するかどうかを審査する場合 その他国土交通省令で定める場合に限る。）において、第四項の期間内に当該申請者に第一項の確認済証を交付することができない合理的な理由があるときは、三十五日の範囲内において、第四項の期間を延長することができる。
この場合においては、その旨 及びその延長する期間 並びにその期間を延長する理由を記載した通知書を同項の期間内に当該申請者に交付しなければならない。
建築主事等は、第四項の場合において、申請に係る建築物の計画が建築基準関係規定に適合しないことを認めたとき、又は建築基準関係規定に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときは、その旨 及びその理由を記載した通知書を同項の期間（前項の規定により第四項の期間を延長した場合にあつては、当該延長後の期間）内に当該申請者に交付しなければならない。
第一項の確認済証の交付を受けた後でなければ、同項の建築物の建築、大規模の修繕 又は大規模の模様替の工事は、することができない。
第一項の規定による確認の申請書、同項の確認済証 並びに第六項 及び第七項の通知書の様式は、国土交通省令で定める。
前条第一項各号に掲げる建築物の計画（前条第三項各号のいずれかに該当するものを除く。）が建築基準関係規定に適合するものであることについて、第七十七条の十八から第七十七条の二十一までの規定の定めるところにより国土交通大臣 又は都道府県知事が指定した者の確認を受け、国土交通省令で定めるところにより確認済証の交付を受けたときは、当該確認は前条第一項の規定による確認と、当該確認済証は同項の確認済証とみなす。
前項の規定による指定は、二以上の都道府県の区域において同項の規定による確認の業務を行おうとする者を指定する場合にあつては国土交通大臣が、一の都道府県の区域において同項の規定による確認の業務を行おうとする者を指定する場合にあつては都道府県知事がするものとする。
第一項の規定による指定を受けた者は、同項の規定による確認の申請を受けた場合において、申請に係る建築物の計画が次条第一項の構造計算適合性判定を要するものであるときは、建築主から同条第七項の適合判定通知書 又はその写しの提出を受けた場合に限り、第一項の規定による確認をすることができる。
第一項の規定による指定を受けた者は、同項の規定による確認の申請を受けた場合において、申請に係る建築物の計画が建築基準関係規定に適合しないことを認めたとき、又は建築基準関係規定に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨 及びその理由を記載した通知書を当該申請者に交付しなければならない。
第一項の規定による指定を受けた者は、同項の確認済証 又は前項の通知書の交付をしたときは、国土交通省令で定める期間内に、国土交通省令で定めるところにより、確認審査報告書を作成し、当該確認済証 又は当該通知書の交付に係る建築物の計画に関する国土交通省令で定める書類を添えて、これを特定行政庁に提出しなければならない。
特定行政庁は、前項の規定による確認審査報告書の提出を受けた場合において、第一項の確認済証の交付を受けた建築物の計画が建築基準関係規定に適合しないと認めるときは、当該建築物の建築主 及び当該確認済証を交付した同項の規定による指定を受けた者にその旨を通知しなければならない。
この場合において、当該確認済証は、その効力を失う。
前項の場合において、特定行政庁は、必要に応じ、第九条第一項 又は第十項の命令 その他の措置を講ずるものとする。
建築主は、第六条第一項の場合において、申請に係る建築物の計画が第二十条第一項第二号 若しくは第三号に定める基準（同項第二号イ 又は第三号イの政令で定める基準に従つた構造計算で、同項第二号イに規定する方法 若しくはプログラムによるもの 又は同項第三号イに規定するプログラムによるものによつて確かめられる安全性を有することに係る部分に限る。以下「特定構造計算基準」という。）又は第三条第二項（第八十六条の九第一項において準用する場合を含む。）の規定により第二十条の規定の適用を受けない建築物について第八十六条の七第一項の政令で定める範囲内において増築 若しくは改築をする場合における同項の政令で定める基準（特定構造計算基準に相当する基準として政令で定めるものに限る。以下「特定増改築構造計算基準」という。）に適合するかどうかの確認審査（第六条第四項に規定する審査 又は前条第一項の規定による確認のための審査をいう。以下この項において同じ。）を要するものであるときは、構造計算適合性判定（当該建築物の計画が特定構造計算基準 又は特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの判定をいう。以下同じ。）の申請書を提出して都道府県知事の構造計算適合性判定を受けなければならない。
ただし、当該建築物の計画が特定構造計算基準（第二十条第一項第二号イの政令で定める基準に従つた構造計算で同号イに規定する方法によるものによつて確かめられる安全性を有することに係る部分のうち確認審査が比較的容易にできるものとして政令で定めるものに限る。）又は特定増改築構造計算基準（確認審査が比較的容易にできるものとして政令で定めるものに限る。）に適合するかどうかを、構造計算に関する高度の専門的知識 及び技術を有する者として国土交通省令で定める要件を備える者である建築主事等が第六条第四項に規定する審査をする場合 又は前条第一項の規定による指定を受けた者が当該国土交通省令で定める要件を備える者である第七十七条の二十四第一項の確認検査員 若しくは副確認検査員に前条第一項の規定による確認のための審査をさせる場合は、この限りでない。
都道府県知事は、前項の申請書を受理した場合において、申請に係る建築物の計画が建築基準関係規定に適合するものであることについて当該都道府県に置かれた建築主事等が第六条第一項の規定による確認をするときは、当該建築主事等を当該申請に係る構造計算適合性判定に関する事務に従事させてはならない。
都道府県知事は、特別な構造方法の建築物の計画について第一項の構造計算適合性判定を行うに当たつて必要があると認めるときは、当該構造方法に係る構造計算に関して専門的な識見を有する者の意見を聴くものとする。
都道府県知事は、第一項の申請書を受理した場合においては、その受理した日から十四日以内に、当該申請に係る構造計算適合性判定の結果を記載した通知書を当該申請者に交付しなければならない。
都道府県知事は、前項の場合（申請に係る建築物の計画が特定構造計算基準（第二十条第一項第二号イの政令で定める基準に従つた構造計算で同号イに規定する方法によるものによつて確かめられる安全性を有することに係る部分に限る。）に適合するかどうかの判定の申請を受けた場合 その他国土交通省令で定める場合に限る。）において、前項の期間内に当該申請者に同項の通知書を交付することができない合理的な理由があるときは、三十五日の範囲内において、同項の期間を延長することができる。
この場合においては、その旨 及びその延長する期間 並びにその期間を延長する理由を記載した通知書を同項の期間内に当該申請者に交付しなければならない。
都道府県知事は、第四項の場合において、申請書の記載によつては当該建築物の計画が特定構造計算基準 又は特定増改築構造計算基準に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときは、その旨 及びその理由を記載した通知書を同項の期間（前項の規定により第四項の期間を延長した場合にあつては、当該延長後の期間）内に当該申請者に交付しなければならない。
建築主は、第四項の規定により同項の通知書の交付を受けた場合において、当該通知書が適合判定通知書（当該建築物の計画が特定構造計算基準 又は特定増改築構造計算基準に適合するものであると判定された旨が記載された通知書をいう。以下同じ。）であるときは、第六条第一項 又は前条第一項の規定による確認をする建築主事等 又は同項の規定による指定を受けた者に、当該適合判定通知書 又はその写しを提出しなければならない。
ただし、当該建築物の計画に係る第六条第七項 又は前条第四項の通知書の交付を受けた場合は、この限りでない。
建築主は、前項の場合において、建築物の計画が第六条第一項の規定による建築主事等の確認に係るものであるときは、同条第四項の期間（同条第六項の規定により同条第四項の期間が延長された場合にあつては、当該延長後の期間）の末日の三日前までに、前項の適合判定通知書 又はその写しを当該建築主事等に提出しなければならない。
第一項の規定による構造計算適合性判定の申請書 及び第四項から第六項までの通知書の様式は、国土交通省令で定める。
第一号 若しくは第二号に掲げる建築物の建築、大規模の修繕 若しくは大規模の模様替 又は第三号に掲げる建築物の建築に対する第六条 及び第六条の二の規定の適用については、
第六条第一項中
「政令で定めるものをいう。以下同じ」とあるのは、
「政令で定めるものをいい、建築基準法令の規定のうち政令で定める規定を除く。以下この条 及び次条において同じ」と
する。
一
号
二
号
第六十八条の十第一項の認定を受けた型式（次号において「認定型式」という。）に適合する建築材料を用いる建築物
認定型式に適合する建築物の部分を有する建築物
三
号
第六条第一項第四号に掲げる建築物で建築士の設計に係るもの
前項の規定により読み替えて適用される第六条第一項に規定する政令のうち建築基準法令の規定を定めるものにおいては、建築士の技術水準、建築物の敷地、構造 及び用途 その他の事情を勘案して、建築士 及び建築物の区分に応じ、建築主事等の審査を要しないこととしても建築物の安全上、防火上 及び衛生上支障がないと認められる規定を定めるものとする。
建築主は、第六条第一項の規定による工事を完了したときは、国土交通省令で定めるところにより、建築主事等の検査（建築副主事の検査にあつては、大規模建築物以外の建築物に係るものに限る。第七条の三第一項において同じ。）を申請しなければならない。
前項の規定による申請は、第六条第一項の規定による工事が完了した日から四日以内に建築主事等に到達するように、しなければならない。
ただし、申請をしなかつたことについて国土交通省令で定めるやむを得ない理由があるときは、この限りでない。
前項ただし書の場合における検査の申請は、その理由がやんだ日から四日以内に建築主事等に到達するように、しなければならない。
建築主事等が第一項の規定による申請を受理した場合においては、建築主事等 又はその委任を受けた当該市町村 若しくは都道府県の職員（以下この章において「検査実施者」という。）は、その申請を受理した日から七日以内に、当該工事に係る建築物 及びその敷地が建築基準関係規定に適合しているかどうかを検査しなければならない。
検査実施者は、前項の規定による検査をした場合において、当該建築物 及びその敷地が建築基準関係規定に適合していることを認めたときは、国土交通省令で定めるところにより、当該建築物の建築主に対して検査済証を交付しなければならない。
第七十七条の十八から第七十七条の二十一までの規定の定めるところにより国土交通大臣 又は都道府県知事が指定した者が、第六条第一項の規定による工事の完了の日から四日が経過する日までに、当該工事に係る建築物 及びその敷地が建築基準関係規定に適合しているかどうかの検査を引き受けた場合において、当該検査の引受けに係る工事が完了したときについては、前条第一項から第三項までの規定は、適用しない。
前項の規定による指定は、二以上の都道府県の区域において同項の検査の業務を行おうとする者を指定する場合にあつては国土交通大臣が、一の都道府県の区域において同項の検査の業務を行おうとする者を指定する場合にあつては都道府県知事がするものとする。
第一項の規定による指定を受けた者は、同項の規定による検査の引受けを行つたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を証する書面を建築主に交付するとともに、その旨を建築主事等（当該検査の引受けが大規模建築物に係るものである場合にあつては、建築主事。第七条の四第二項において同じ。）に通知しなければならない。
第一項の規定による指定を受けた者は、同項の規定による検査の引受けを行つたときは、当該検査の引受けを行つた第六条第一項の規定による工事が完了した日 又は当該検査の引受けを行つた日のいずれか遅い日から七日以内に、第一項の検査をしなければならない。
第一項の規定による指定を受けた者は、同項の検査をした建築物 及びその敷地が建築基準関係規定に適合していることを認めたときは、国土交通省令で定めるところにより、当該建築物の建築主に対して検査済証を交付しなければならない。
この場合において、当該検査済証は、前条第五項の検査済証とみなす。
第一項の規定による指定を受けた者は、同項の検査をしたときは、国土交通省令で定める期間内に、国土交通省令で定めるところにより、完了検査報告書を作成し、同項の検査をした建築物 及びその敷地に関する国土交通省令で定める書類を添えて、これを特定行政庁に提出しなければならない。
特定行政庁は、前項の規定による完了検査報告書の提出を受けた場合において、第一項の検査をした建築物 及びその敷地が建築基準関係規定に適合しないと認めるときは、遅滞なく、第九条第一項 又は第七項の規定による命令 その他必要な措置を講ずるものとする。
建築主は、第六条第一項の規定による工事が次の各号のいずれかに該当する工程（以下「特定工程」という。）を含む場合において、当該特定工程に係る工事を終えたときは、その都度、国土交通省令で定めるところにより、建築主事等の検査を申請しなければならない。
一
号
二
号
階数が三以上である共同住宅の床 及びはりに鉄筋を配置する工事の工程のうち政令で定める工程
前号に掲げるもののほか、特定行政庁が、その地方の建築物の建築の動向 又は工事に関する状況 その他の事情を勘案して、区域、期間 又は建築物の構造、用途 若しくは規模を限つて指定する工程
前項の規定による申請は、特定工程に係る工事を終えた日から四日以内に建築主事等に到達するように、しなければならない。
ただし、申請をしなかつたことについて国土交通省令で定めるやむを得ない理由があるときは、この限りでない。
前項ただし書の場合における検査の申請は、その理由がやんだ日から四日以内に建築主事等に到達するように、しなければならない。
建築主事等が第一項の規定による申請を受理した場合においては、検査実施者は、その申請を受理した日から四日以内に、当該申請に係る工事中の建築物等（建築、大規模の修繕 又は大規模の模様替の工事中の建築物 及びその敷地をいう。以下この章において同じ。）について、検査前に施工された工事に係る建築物の部分 及びその敷地が建築基準関係規定に適合するかどうかを検査しなければならない。
検査実施者は、前項の規定による検査をした場合において、工事中の建築物等が建築基準関係規定に適合することを認めたときは、国土交通省令で定めるところにより、当該建築主に対して当該特定工程に係る中間検査合格証を交付しなければならない。
第一項第一号の政令で定める特定工程ごとに政令で定める当該特定工程後の工程 及び特定行政庁が同項第二号の指定と併せて指定する特定工程後の工程（第十八条第二十二項において「特定工程後の工程」と総称する。）に係る工事は、前項の規定による当該特定工程に係る中間検査合格証の交付を受けた後でなければ、これを施工してはならない。
検査実施者 又は前条第一項の規定による指定を受けた者は、第四項の規定による検査において建築基準関係規定に適合することを認められた工事中の建築物等について、第七条第四項、前条第一項、第四項 又は次条第一項の規定による検査をするときは、第四項の規定による検査において建築基準関係規定に適合することを認められた建築物の部分 及びその敷地については、これらの規定による検査をすることを要しない。
第一項第二号の規定による指定に関して公示 その他の必要な事項は、国土交通省令で定める。
第六条第一項の規定による工事が特定工程を含む場合において、第七条の二第一項の規定による指定を受けた者が当該特定工程に係る工事を終えた後の工事中の建築物等について、検査前に施工された工事に係る建築物の部分 及びその敷地が建築基準関係規定に適合するかどうかの検査を当該工事を終えた日から四日が経過する日までに引き受けたときについては、前条第一項から第三項までの規定は、適用しない。
第七条の二第一項の規定による指定を受けた者は、前項の規定による検査の引受けを行つたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を証する書面を建築主に交付するとともに、その旨を建築主事等に通知しなければならない。
第七条の二第一項の規定による指定を受けた者は、第一項の検査をした場合において、特定工程に係る工事中の建築物等が建築基準関係規定に適合することを認めたときは、国土交通省令で定めるところにより、当該建築主に対して当該特定工程に係る中間検査合格証を交付しなければならない。
前項の規定により交付された特定工程に係る中間検査合格証は、それぞれ、当該特定工程に係る前条第五項の中間検査合格証とみなす。
前条第七項の規定の適用については、第三項の規定により特定工程に係る中間検査合格証が交付された第一項の検査は、それぞれ、同条第五項の規定により当該特定工程に係る中間検査合格証が交付された同条第四項の規定による検査とみなす。
第七条の二第一項の規定による指定を受けた者は、第一項の検査をしたときは、国土交通省令で定める期間内に、国土交通省令で定めるところにより、中間検査報告書を作成し、同項の検査をした工事中の建築物等に関する国土交通省令で定める書類を添えて、これを特定行政庁に提出しなければならない。
特定行政庁は、前項の規定による中間検査報告書の提出を受けた場合において、第一項の検査をした工事中の建築物等が建築基準関係規定に適合しないと認めるときは、遅滞なく、第九条第一項 又は第十項の規定による命令 その他必要な措置を講ずるものとする。
第六条の四第一項第一号 若しくは第二号に掲げる建築物の建築、大規模の修繕 若しくは大規模の模様替 又は同項第三号に掲げる建築物の建築の工事（同号に掲げる建築物の建築の工事にあつては、国土交通省令で定めるところにより建築士である工事監理者によつて設計図書のとおりに実施されたことが確認されたものに限る。）に対する第七条から前条までの規定の適用については、
第七条第四項 及び第五項中
「建築基準関係規定」とあるのは
「前条第一項の規定により読み替えて適用される第六条第一項に規定する建築基準関係規定」と、
第七条の二第一項、第五項 及び第七項、第七条の三第四項、第五項 及び第七項 並びに前条第一項、第三項 及び第七項中
「建築基準関係規定」とあるのは
「第六条の四第一項の規定により読み替えて適用される第六条第一項に規定する建築基準関係規定」と
する。
第六条第一項第一号から第三号までの建築物を新築する場合 又はこれらの建築物（共同住宅以外の住宅 及び居室を有しない建築物を除く。）の増築、改築、移転、大規模の修繕 若しくは大規模の模様替の工事で、廊下、階段、出入口 その他の避難施設、消火栓、スプリンクラー その他の消火設備、排煙設備、非常用の照明装置、非常用の昇降機 若しくは防火区画で政令で定めるものに関する工事（政令で定める軽易な工事を除く。以下この項、第十八条第二十四項 及び第九十条の三において「避難施設等に関する工事」という。）を含むものをする場合においては、当該建築物の建築主は、第七条第五項の検査済証の交付を受けた後でなければ、当該新築に係る建築物 又は当該避難施設等に関する工事に係る建築物 若しくは建築物の部分を使用し、又は使用させてはならない。
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該建築物 又は建築物の部分を使用し、又は使用させることができる。
一
号
二
号
三
号
特定行政庁が、安全上、防火上 及び避難上支障がないと認めたとき。
建築主事等（当該建築物 又は建築物の部分が大規模建築物 又はその部分に該当する場合にあつては、建築主事）又は第七条の二第一項の規定による指定を受けた者が、安全上、防火上及び避難上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合していることを認めたとき。
第七条第一項の規定による申請が受理された日（第七条の二第一項の規定による指定を受けた者が同項の規定による検査の引受けを行つた場合にあつては、当該検査の引受けに係る工事が完了した日 又は当該検査の引受けを行つた日のいずれか遅い日）から七日を経過したとき。
前項第一号 及び第二号の規定による認定の申請の手続に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
第七条の二第一項の規定による指定を受けた者は、第一項第二号の規定による認定をしたときは、国土交通省令で定める期間内に、国土交通省令で定めるところにより、仮使用認定報告書を作成し、同号の規定による認定をした建築物に関する国土交通省令で定める書類を添えて、これを特定行政庁に提出しなければならない。
特定行政庁は、前項の規定による仮使用認定報告書の提出を受けた場合において、第一項第二号の規定による認定を受けた建築物が同号の国土交通大臣が定める基準に適合しないと認めるときは、当該建築物の建築主 及び当該認定を行つた第七条の二第一項の規定による指定を受けた者にその旨を通知しなければならない。
この場合において、当該認定は、その効力を失う。
建築物の所有者、管理者 又は占有者は、その建築物の敷地、構造 及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならない。
次の各号のいずれかに該当する建築物の所有者 又は管理者は、その建築物の敷地、構造 及び建築設備を常時適法な状態に維持するため、必要に応じ、その建築物の維持保全に関する準則 又は計画を作成し、その他適切な措置を講じなければならない。
ただし、国、都道府県 又は建築主事を置く市町村が所有し、又は管理する建築物については、この限りでない。
一
号
二
号
特殊建築物で安全上、防火上 又は衛生上特に重要であるものとして政令で定めるもの
前号の特殊建築物以外の特殊建築物 その他政令で定める建築物で、特定行政庁が指定するもの
国土交通大臣は、前項各号のいずれかに該当する建築物の所有者 又は管理者による同項の準則 又は計画の適確な作成に資するため、必要な指針を定めることができる。
特定行政庁は、建築基準法令の規定 又はこの法律の規定に基づく許可に付した条件に違反した建築物 又は建築物の敷地については、当該建築物の建築主、当該建築物に関する工事の請負人（請負工事の下請人を含む。）若しくは現場管理者 又は当該建築物 若しくは建築物の敷地の所有者、管理者 若しくは占有者に対して、当該工事の施工の停止を命じ、又は、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の除却、移転、改築、増築、修繕、模様替、使用禁止、使用制限 その他これらの規定 又は条件に対する違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。
特定行政庁は、前項の措置を命じようとする場合においては、あらかじめ、その措置を命じようとする者に対して、その命じようとする措置 及びその事由 並びに意見書の提出先 及び提出期限を記載した通知書を交付して、その措置を命じようとする者 又はその代理人に意見書 及び自己に有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。
前項の通知書の交付を受けた者は、その交付を受けた日から三日以内に、特定行政庁に対して、意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを請求することができる。
特定行政庁は、前項の規定による意見の聴取の請求があつた場合においては、第一項の措置を命じようとする者 又はその代理人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。
特定行政庁は、前項の規定による意見の聴取を行う場合においては、第一項の規定によつて命じようとする措置 並びに意見の聴取の期日 及び場所を、期日の二日前までに、前項に規定する者に通知するとともに、これを公告しなければならない。
第四項に規定する者は、意見の聴取に際して、証人を出席させ、かつ、自己に有利な証拠を提出することができる。
特定行政庁は、緊急の必要がある場合においては、前五項の規定にかかわらず、これらに定める手続によらないで、仮に、使用禁止 又は使用制限の命令をすることができる。
前項の命令を受けた者は、その命令を受けた日から三日以内に、特定行政庁に対して公開による意見の聴取を行うことを請求することができる。
この場合においては、第四項から第六項までの規定を準用する。
ただし、意見の聴取は、その請求があつた日から五日以内に行わなければならない。
特定行政庁は、前項の意見の聴取の結果に基づいて、第七項の規定によつて仮にした命令が不当でないと認めた場合においては、第一項の命令をすることができる。
意見の聴取の結果、第七項の規定によつて仮にした命令が不当であると認めた場合においては、直ちに、その命令を取り消さなければならない。
特定行政庁は、建築基準法令の規定 又はこの法律の規定に基づく許可に付した条件に違反することが明らかな建築、修繕 又は模様替の工事中の建築物については、緊急の必要があつて第二項から第六項までに定める手続によることができない場合に限り、これらの手続によらないで、当該建築物の建築主 又は当該工事の請負人（請負工事の下請人を含む。）若しくは現場管理者に対して、当該工事の施工の停止を命ずることができる。
この場合において、これらの者が当該工事の現場にいないときは、当該工事に従事する者に対して、当該工事に係る作業の停止を命ずることができる。
第一項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができず、かつ、その違反を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、特定行政庁は、その者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者 若しくは委任した者に行わせることができる。
この場合においては、相当の期限を定めて、その措置を行うべき旨 及びその期限までにその措置を行わないときは、特定行政庁 又はその命じた者 若しくは委任した者がその措置を行うべき旨をあらかじめ公告しなければならない。
特定行政庁は、第一項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき、又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法（昭和二十三年法律第四十三号）の定めるところに従い、みずから義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。
特定行政庁は、第一項 又は第十項の規定による命令をした場合（建築監視員が第十項の規定による命令をした場合を含む。）においては、標識の設置 その他国土交通省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。
前項の標識は、第一項 又は第十項の規定による命令に係る建築物 又は建築物の敷地内に設置することができる。
この場合においては、第一項 又は第十項の規定による命令に係る建築物 又は建築物の敷地の所有者、管理者 又は占有者は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。
第一項、第七項 又は第十項の規定による命令については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章（第十二条 及び第十四条を除く。）の規定は、適用しない。
特定行政庁は、政令で定めるところにより、当該市町村 又は都道府県の職員のうちから建築監視員を命じ、前条第七項 及び第十項に規定する特定行政庁の権限を行なわせることができる。
特定行政庁は、第九条第一項 又は第十項の規定による命令をした場合（建築監視員が同条第十項の規定による命令をした場合を含む。）においては、国土交通省令で定めるところにより、当該命令に係る建築物の設計者、工事監理者 若しくは工事の請負人（請負工事の下請人を含む。次項において同じ。）若しくは当該建築物について宅地建物取引業に係る取引をした宅地建物取引業者 又は当該命令に係る浄化槽の製造業者の氏名 又は名称 及び住所 その他国土交通省令で定める事項を、建築士法、建設業法（昭和二十四年法律第百号）、浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）又は宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）の定めるところによりこれらの者を監督する国土交通大臣 又は都道府県知事に通知しなければならない。
国土交通大臣 又は都道府県知事は、前項の規定による通知を受けた場合においては、遅滞なく、当該通知に係る者について、建築士法、建設業法、浄化槽法 又は宅地建物取引業法による免許 又は許可の取消し、業務の停止の処分 その他必要な措置を講ずるものとし、その結果を同項の規定による通知をした特定行政庁に通知しなければならない。
特定行政庁は、建築物の敷地、構造 又は建築設備（いずれも第三条第二項の規定により次章の規定 又はこれに基づく命令 若しくは条例の規定の適用を受けないものに限る。）について、損傷、腐食 その他の劣化が生じ、そのまま放置すれば保安上危険となり、又は衛生上有害となるおそれがあると認める場合においては、当該建築物 又はその敷地の所有者、管理者 又は占有者に対して、修繕、防腐措置 その他当該建築物 又はその敷地の維持保全に関し必要な指導 及び助言をすることができる。
特定行政庁は、第六条第一項第一号に掲げる建築物 その他政令で定める建築物の敷地、構造 又は建築設備（いずれも第三条第二項の規定により次章の規定 又はこれに基づく命令 若しくは条例の規定の適用を受けないものに限る。）について、損傷、腐食 その他の劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険となり、又は著しく衛生上有害となるおそれがあると認める場合においては、当該建築物 又はその敷地の所有者、管理者 又は占有者に対して、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の除却、移転、改築、増築、修繕、模様替、使用中止、使用制限 その他保安上又は衛生上必要な措置をとることを勧告することができる。
特定行政庁は、前項の勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかつた場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。
前項の規定による場合のほか、特定行政庁は、建築物の敷地、構造 又は建築設備（いずれも第三条第二項の規定により次章の規定 又はこれに基づく命令 若しくは条例の規定の適用を受けないものに限る。）が著しく保安上危険であり、又は著しく衛生上有害であると認める場合においては、当該建築物 又はその敷地の所有者、管理者 又は占有者に対して、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の除却、移転、改築、増築、修繕、模様替、使用禁止、使用制限 その他保安上 又は衛生上必要な措置をとることを命ずることができる。
第九条第二項から第九項まで 及び第十一項から第十五項までの規定は、前二項の場合に準用する。
特定行政庁は、建築物の敷地、構造、建築設備 又は用途（いずれも第三条第二項（第八十六条の九第一項において準用する場合を含む。）の規定により第三章の規定 又はこれに基づく命令 若しくは条例の規定の適用を受けないものに限る。）が公益上著しく支障があると認める場合においては、当該建築物の所在地の市町村の議会の同意を得た場合に限り、当該建築物の所有者、管理者 又は占有者に対して、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の除却、移転、修繕、模様替、使用禁止 又は使用制限を命ずることができる。
この場合においては、当該建築物の所在地の市町村は、当該命令に基づく措置によつて通常生ずべき損害を時価によつて補償しなければならない。
前項の規定によつて補償を受けることができる者は、その補償金額に不服がある場合においては、政令の定める手続によつて、その決定の通知を受けた日から一月以内に土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第九十四条第二項の規定による収用委員会の裁決を求めることができる。
第六条第一項第一号に掲げる建築物で安全上、防火上 又は衛生上特に重要であるものとして政令で定めるもの（国、都道府県 及び建築主事を置く市町村が所有し、又は管理する建築物（以下この項 及び第三項において「国等の建築物」という。）を除く。）及び当該政令で定めるもの以外の特定建築物（同号に掲げる建築物 その他政令で定める建築物をいう。以下この条において同じ。）で特定行政庁が指定するもの（国等の建築物を除く。）の所有者（所有者と管理者が異なる場合においては、管理者。第三項において同じ。）は、これらの建築物の敷地、構造 及び建築設備について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士 若しくは二級建築士 又は建築物調査員資格者証の交付を受けている者（次項 及び次条第三項において「建築物調査員」という。）にその状況の調査（これらの建築物の敷地 及び構造についての損傷、腐食 その他の劣化の状況の点検を含み、これらの建築物の建築設備 及び防火戸 その他の政令で定める防火設備（以下「建築設備等」という。）についての第三項の検査を除く。）をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。
国、都道府県 又は建築主事を置く市町村が所有し、又は管理する特定建築物の管理者である国、都道府県 若しくは市町村の機関の長 又はその委任を受けた者（以下この章において「国の機関の長等」という。）は、当該特定建築物の敷地 及び構造について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士 若しくは二級建築士 又は建築物調査員に、損傷、腐食 その他の劣化の状況の点検（当該特定建築物の防火戸 その他の前項の政令で定める防火設備についての第四項の点検を除く。）をさせなければならない。
ただし、当該特定建築物（第六条第一項第一号に掲げる建築物で安全上、防火上 又は衛生上特に重要であるものとして前項の政令で定めるもの 及び同項の規定により特定行政庁が指定するものを除く。）のうち特定行政庁が安全上、防火上 及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て指定したものについては、この限りでない。
特定建築設備等（昇降機 及び特定建築物の昇降機以外の建築設備等をいう。以下この項 及び次項において同じ。）で安全上、防火上 又は衛生上特に重要であるものとして政令で定めるもの（国等の建築物に設けるものを除く。）及び当該政令で定めるもの以外の特定建築設備等で特定行政庁が指定するもの（国等の建築物に設けるものを除く。）の所有者は、これらの特定建築設備等について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士 若しくは二級建築士 又は建築設備等検査員資格者証の交付を受けている者（次項 及び第十二条の三第二項において「建築設備等検査員」という。）に検査（これらの特定建築設備等についての損傷、腐食 その他の劣化の状況の点検を含む。）をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。
国の機関の長等は、国、都道府県 又は建築主事を置く市町村が所有し、又は管理する建築物の特定建築設備等について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士 若しくは二級建築士 又は建築設備等検査員に、損傷、腐食 その他の劣化の状況の点検をさせなければならない。
ただし、当該特定建築設備等（前項の政令で定めるもの 及び同項の規定により特定行政庁が指定するものを除く。）のうち特定行政庁が安全上、防火上 及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て指定したものについては、この限りでない。
特定行政庁、建築主事等 又は建築監視員は、次に掲げる者に対して、建築物の敷地、構造、建築設備 若しくは用途、建築材料 若しくは建築設備 その他の建築物の部分（以下「建築材料等」という。）の受取 若しくは引渡しの状況、建築物に関する工事の計画 若しくは施工の状況 又は建築物の敷地、構造 若しくは建築設備に関する調査（以下「建築物に関する調査」という。）の状況に関する報告を求めることができる。
一
号
三
号
建築物 若しくは建築物の敷地の所有者、管理者 若しくは占有者、建築主、設計者、建築材料等を製造した者、工事監理者、工事施工者 又は建築物に関する調査をした者
二
号
第七十七条の二十一第一項の指定確認検査機関
第七十七条の三十五の五第一項の指定構造計算適合性判定機関
特定行政庁 又は建築主事等にあつては第六条第四項、第六条の二第六項、第七条第四項、第七条の三第四項、第九条第一項、第十項 若しくは第十三項、第十条第一項から第三項まで、前条第一項 又は第九十条の二第一項の規定の施行に必要な限度において、建築監視員にあつては第九条第十項の規定の施行に必要な限度において、当該建築物 若しくは建築物の敷地の所有者、管理者 若しくは占有者、建築主、設計者、建築材料等を製造した者、工事監理者、工事施工者 又は建築物に関する調査をした者に対し、帳簿、書類 その他の物件の提出を求めることができる。
建築主事等 又は特定行政庁の命令 若しくは建築主事等の委任を受けた当該市町村 若しくは都道府県の職員にあつては第六条第四項、第六条の二第六項、第七条第四項、第七条の三第四項、第九条第一項、第十項 若しくは第十三項、第十条第一項から第三項まで、前条第一項 又は第九十条の二第一項の規定の施行に必要な限度において、建築監視員にあつては第九条第十項の規定の施行に必要な限度において、当該建築物、建築物の敷地、建築材料等を製造した者の工場、営業所、事務所、倉庫 その他の事業場、建築工事場 又は建築物に関する調査をした者の営業所、事務所 その他の事業場に立ち入り、建築物、建築物の敷地、建築設備、建築材料、建築材料等の製造に関係がある物件、設計図書 その他建築物に関する工事に関係がある物件 若しくは建築物に関する調査に関係がある物件を検査し、若しくは試験し、又は建築物 若しくは建築物の敷地の所有者、管理者 若しくは占有者、建築主、設計者、建築材料等を製造した者、工事監理者、工事施工者 若しくは建築物に関する調査をした者に対し必要な事項について質問することができる。
ただし、住居に立ち入る場合においては、あらかじめ、その居住者の承諾を得なければならない。
特定行政庁は、確認 その他の建築基準法令の規定による処分 並びに第一項 及び第三項の規定による報告に係る建築物の敷地、構造、建築設備 又は用途に関する台帳を整備し、かつ、当該台帳（当該処分 及び当該報告に関する書類で国土交通省令で定めるものを含む。）を保存しなければならない。
前項の台帳の記載事項 その他その整備に関し必要な事項 及び当該台帳（同項の国土交通省令で定める書類を含む。）の保存期間 その他その保存に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、建築物調査員資格者証を交付する。
一
号
二
号
前条第一項の調査 及び同条第二項の点検（次項第四号 及び第三項第三号において「調査等」という。）に関する講習で国土交通省令で定めるものの課程を修了した者
前号に掲げる者と同等以上の専門的知識 及び能力を有すると国土交通大臣が認定した者
国土交通大臣は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、建築物調査員資格者証の交付を行わないことができる。
一
号
三
号
四
号
未成年者
二
号
建築基準法令の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
次項（第二号を除く。）の規定により建築物調査員資格者証の返納を命ぜられ、その日から起算して一年を経過しない者
心身の故障により調査等の業務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるもの
国土交通大臣は、建築物調査員が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その建築物調査員資格者証の返納を命ずることができる。
一
号
三
号
この法律 又はこれに基づく命令の規定に違反したとき。
二
号
前項第三号 又は第四号のいずれかに該当するに至つたとき。
調査等に関して不誠実な行為をしたとき。
四
号
偽り その他不正の手段により建築物調査員資格者証の交付を受けたとき。
建築物調査員資格者証の交付の手続 その他建築物調査員資格者証に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
建築設備等検査員資格者証の種類は、国土交通省令で定める。
建築設備等検査員が第十二条第三項の検査 及び同条第四項の点検（次項第一号において「検査等」という。）を行うことができる建築設備等の種類は、前項の建築設備等検査員資格者証の種類に応じて国土交通省令で定める。
国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、建築設備等検査員資格者証を交付する。
一
号
検査等に関する講習で建築設備等検査員資格者証の種類ごとに国土交通省令で定めるものの課程を修了した者
二
号
前号に掲げる者と同等以上の専門的知識 及び能力を有すると国土交通大臣が認定した者
前条第二項から第四項までの規定は、建築設備等検査員資格者証について準用する。
この場合において、
同条第二項中
「前項」とあるのは
「次条第三項」と、
同項第四号 及び同条第三項第三号中
「調査等」とあるのは
「次条第二項に規定する検査等」と
読み替えるものとする。
建築主事等、建築監視員 若しくは特定行政庁の命令 若しくは建築主事等の委任を受けた当該市町村 若しくは都道府県の職員が第十二条第七項の規定によつて建築物、建築物の敷地 若しくは建築工事場に立ち入る場合 又は建築監視員が第九条の二（第九十条第三項において準用する場合を含む。）の規定による権限を行使する場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
第十二条第七項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
建築主事を置く市町村の長は、都道府県知事 又は国土交通大臣に、都道府県知事は、国土交通大臣に、この法律の施行に関し必要な助言 又は援助を求めることができる。
国土交通大臣は、特定行政庁に対して、都道府県知事は、建築主事を置く市町村の長に対して、この法律の施行に関し必要な勧告、助言 若しくは援助をし、又は必要な参考資料を提供することができる。
建築主が建築物を建築しようとする場合 又は建築物の除却の工事を施工する者が建築物を除却しようとする場合においては、これらの者は、建築主事等（大規模建築物を建築し、又は除却しようとする場合にあつては、建築主事）を経由して、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
ただし、当該建築物 又は当該工事に係る部分の床面積の合計が十平方メートル以内である場合においては、この限りでない。
前項の規定にかかわらず、同項の建築物の建築 又は除却が第一号の耐震改修 又は第二号の建替えに該当する場合における同項の届出は、それぞれ、当該各号に規定する所管行政庁が都道府県知事であるときは直接当該都道府県知事に対し、市町村の長であるときは当該市町村の長を経由して行わなければならない。
一
号
二
号
建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第百二十三号）第十七条第一項の規定により建築物の耐震改修（増築 又は改築に限る。）の計画の認定を同法第二条第三項の所管行政庁に申請する場合の当該耐震改修
密集市街地整備法第四条第一項の規定により建替計画の認定を同項の所管行政庁に申請する場合の当該建替え
市町村の長は、当該市町村の区域内における建築物が火災、震災、水災、風災 その他の災害により滅失し、又は損壊した場合においては、都道府県知事に報告しなければならない。
ただし、当該滅失した建築物 又は損壊した建築物の損壊した部分の床面積の合計が十平方メートル以内である場合においては、この限りでない。
都道府県知事は、前三項の規定による届出 及び報告に基づき、建築統計を作成し、これを国土交通大臣に送付し、かつ、関係書類を国土交通省令で定める期間保存しなければならない。
前各項の規定による届出、報告 並びに建築統計の作成 及び送付の手続は、国土交通省令で定める。
国土交通大臣は、第一条の目的を達成するため特に必要があると認めるときは、建築物 若しくは建築物の敷地の所有者、管理者 若しくは占有者、建築主、設計者、建築材料等を製造した者、工事監理者、工事施工者、建築物に関する調査をした者 若しくは第六十八条の十第一項の型式適合認定、第六十八条の二十五第一項の構造方法等の認定 若しくは第六十八条の二十六の特殊構造方法等認定（以下この項において「型式適合認定等」という。）を受けた者に対し、建築物の敷地、構造、建築設備 若しくは用途、建築材料等の受取 若しくは引渡しの状況、建築物に関する工事の計画 若しくは施工の状況 若しくは建築物に関する調査の状況に関する報告 若しくは帳簿、書類 その他の物件の提出を求め、又はその職員に、建築物、建築物の敷地、建築材料等を製造した者の工場、営業所、事務所、倉庫 その他の事業場、建築工事場、建築物に関する調査をした者の営業所、事務所 その他の事業場 若しくは型式適合認定等を受けた者の事務所 その他の事業場に立ち入り、建築物、建築物の敷地、建築設備、建築材料、建築材料等の製造に関係がある物件、設計図書 その他建築物に関する工事に関係がある物件、建築物に関する調査に関係がある物件 若しくは型式適合認定等に関係がある物件を検査させ、若しくは試験させ、若しくは建築物 若しくは建築物の敷地の所有者、管理者 若しくは占有者、建築主、設計者、建築材料等を製造した者、工事監理者、工事施工者、建築物に関する調査をした者 若しくは型式適合認定等を受けた者に対し必要な事項について質問させることができる。
ただし、住居に立ち入る場合においては、あらかじめ、その居住者の承諾を得なければならない。
前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
国土交通大臣は、特定行政庁に対して、都道府県知事は、建築主事を置く市町村の長に対して、この法律の施行に関して必要な報告 又は統計の資料の提出を求めることができる。
国土交通大臣は、都道府県 若しくは市町村の建築主事等の処分がこの法律 若しくはこれに基づく命令の規定に違反し、又は都道府県 若しくは市町村の建築主事等がこれらの規定に基づく処分を怠つている場合において、国の利害に重大な関係がある建築物に関し必要があると認めるときは、当該都道府県知事 又は市町村の長に対して、期限を定めて、都道府県 又は市町村の建築主事等に対し必要な措置を命ずべきことを指示することができる。
国土交通大臣は、都道府県の建築主事等の処分がこの法律 若しくはこれに基づく命令の規定に違反し、又は都道府県の建築主事等がこれらの規定に基づく処分を怠つている場合において、これらにより多数の者の生命 又は身体に重大な危害が発生するおそれがあると認めるときは、当該都道府県知事に対して、期限を定めて、都道府県の建築主事等に対し必要な措置を命ずべきことを指示することができる。
都道府県知事は、市町村の建築主事等の処分がこの法律 若しくはこれに基づく命令の規定に違反し、又は市町村の建築主事等がこれらの規定に基づく処分を怠つている場合において、これらにより多数の者の生命 又は身体に重大な危害が発生するおそれがあると認めるときは、当該市町村の長に対して、期限を定めて、市町村の建築主事等に対し必要な措置を命ずべきことを指示することができる。
国土交通大臣は、前項の場合において都道府県知事がそのすべき指示をしないときは、自ら同項の指示をすることができる。
都道府県知事 又は市町村の長は、正当な理由がない限り、前各項の規定により国土交通大臣 又は都道府県知事が行つた指示に従わなければならない。
都道府県 又は市町村の建築主事等は、正当な理由がない限り、第一項から第四項までの規定による指示に基づく都道府県知事 又は市町村の長の命令に従わなければならない。
国土交通大臣は、都道府県知事 若しくは市町村の長が正当な理由がなく、所定の期限までに、第一項の規定による指示に従わない場合 又は都道府県 若しくは市町村の建築主事等が正当な理由がなく、所定の期限までに、同項の規定による国土交通大臣の指示に基づく都道府県知事 若しくは市町村の長の命令に従わない場合においては、正当な理由がないことについて社会資本整備審議会の確認を得た上で、自ら当該指示に係る必要な措置をとることができる。
国土交通大臣は、都道府県知事 若しくは市町村の長がこの法律 若しくはこれに基づく命令の規定に違反し、又はこれらの規定に基づく処分を怠つている場合において、国の利害に重大な関係がある建築物に関し必要があると認めるときは、当該都道府県知事 又は市町村の長に対して、期限を定めて、必要な措置をとるべきことを指示することができる。
国土交通大臣は、都道府県知事がこの法律 若しくはこれに基づく命令の規定に違反し、又はこれらの規定に基づく処分を怠つている場合において、これらにより多数の者の生命 又は身体に重大な危害が発生するおそれがあると認めるときは、当該都道府県知事に対して、期限を定めて、必要な措置をとるべきことを指示することができる。
都道府県知事は、市町村の長がこの法律 若しくはこれに基づく命令の規定に違反し、又はこれらの規定に基づく処分を怠つている場合において、これらにより多数の者の生命 又は身体に重大な危害が発生するおそれがあると認めるときは、当該市町村の長に対して、期限を定めて、必要な措置をとるべきことを指示することができる。
第四項 及び第五項の規定は、前三項の場合について準用する。
この場合において、
第五項中
「前各項」とあるのは、
「第八項から第十項まで 又は第十一項において準用する第四項」と
読み替えるものとする。
国土交通大臣は、都道府県知事 又は市町村の長が正当な理由がなく、所定の期限までに、第八項の規定による指示に従わない場合においては、正当な理由がないことについて社会資本整備審議会の確認を得た上で、自ら当該指示に係る必要な措置をとることができる。
国、都道府県 又は建築主事を置く市町村の建築物 及び建築物の敷地については、第六条から第七条の六まで、第九条から第九条の三まで、第十条 及び第九十条の二の規定は、適用しない。
この場合においては、次項から第二十五項までの規定に定めるところによる。
第六条第一項の規定によつて建築し、又は大規模の修繕 若しくは大規模の模様替をしようとする建築物の建築主が国、都道府県 又は建築主事を置く市町村である場合においては、当該国の機関の長等は、当該工事に着手する前に、その計画を建築主事等（当該計画が大規模建築物に係るものである場合にあつては、建築主事）に通知しなければならない。
ただし、防火地域 及び準防火地域外において建築物を増築し、改築し、又は移転しようとする場合（当該増築、改築 又は移転に係る部分の床面積の合計が十平方メートル以内である場合に限る。）においては、この限りでない。
建築主事等は、前項の通知を受けた場合においては、第六条第四項に定める期間内に、当該通知に係る建築物の計画が建築基準関係規定（第六条の四第一項第一号 若しくは第二号に掲げる建築物の建築、大規模の修繕 若しくは大規模の模様替 又は同項第三号に掲げる建築物の建築について通知を受けた場合にあつては、同項の規定により読み替えて適用される第六条第一項に規定する建築基準関係規定。以下この項 及び第十四項において同じ。）に適合するかどうかを審査し、審査の結果に基づいて、建築基準関係規定に適合することを認めたときは、当該通知をした国の機関の長等に対して確認済証を交付しなければならない。
国の機関の長等は、第二項の場合において、同項の通知に係る建築物の計画が特定構造計算基準 又は特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの前項に規定する審査を要するものであるときは、当該建築物の計画を都道府県知事に通知し、構造計算適合性判定を求めなければならない。
ただし、当該建築物の計画が特定構造計算基準（第二十条第一項第二号イの政令で定める基準に従つた構造計算で同号イに規定する方法によるものによつて確かめられる安全性を有することに係る部分のうち前項に規定する審査が比較的容易にできるものとして政令で定めるものに限る。）又は特定増改築構造計算基準（同項に規定する審査が比較的容易にできるものとして政令で定めるものに限る。）に適合するかどうかを第六条の三第一項ただし書の国土交通省令で定める要件を備える者である建築主事等が前項に規定する審査をする場合は、この限りでない。
都道府県知事は、前項の通知を受けた場合において、当該通知に係る建築物の計画が建築基準関係規定に適合するものであることについて当該都道府県に置かれた建築主事等が第三項に規定する審査をするときは、当該建築主事等を当該通知に係る構造計算適合性判定に関する事務に従事させてはならない。
都道府県知事は、特別な構造方法の建築物の計画について第四項の構造計算適合性判定を行うに当たつて必要があると認めるときは、当該構造方法に係る構造計算に関して専門的な識見を有する者の意見を聴くものとする。
都道府県知事は、第四項の通知を受けた場合においては、その通知を受けた日から十四日以内に、当該通知に係る構造計算適合性判定の結果を記載した通知書を当該通知をした国の機関の長等に交付しなければならない。
都道府県知事は、前項の場合（第四項の通知に係る建築物の計画が特定構造計算基準（第二十条第一項第二号イの政令で定める基準に従つた構造計算で同号イに規定する方法によるものによつて確かめられる安全性を有することに係る部分に限る。）に適合するかどうかの判定を求められた場合 その他国土交通省令で定める場合に限る。）において、前項の期間内に当該通知をした国の機関の長等に同項の通知書を交付することができない合理的な理由があるときは、三十五日の範囲内において、同項の期間を延長することができる。
この場合においては、その旨 及びその延長する期間 並びにその期間を延長する理由を記載した通知書を同項の期間内に当該通知をした国の機関の長等に交付しなければならない。
都道府県知事は、第七項の場合において、第四項の通知の記載によつては当該建築物の計画が特定構造計算基準 又は特定増改築構造計算基準に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときは、その旨 及びその理由を記載した通知書を第七項の期間（前項の規定により第七項の期間を延長した場合にあつては、当該延長後の期間）内に当該通知をした国の機関の長等に交付しなければならない。
国の機関の長等は、第七項の規定により同項の通知書の交付を受けた場合において、当該通知書が適合判定通知書であるときは、第三項の規定による審査をする建築主事等に、当該適合判定通知書 又はその写しを提出しなければならない。
ただし、当該建築物の計画に係る第十四項の通知書の交付を受けた場合は、この限りでない。
国の機関の長等は、前項の場合において、第三項の期間（第十三項の規定により第三項の期間が延長された場合にあつては、当該延長後の期間）の末日の三日前までに、前項の適合判定通知書 又はその写しを当該建築主事等に提出しなければならない。
建築主事等は、第三項の場合において、第二項の通知に係る建築物の計画が第四項の構造計算適合性判定を要するものであるときは、当該通知をした国の機関の長等から第十項の適合判定通知書 又はその写しの提出を受けた場合に限り、第三項の確認済証を交付することができる。
建築主事等は、第三項の場合（第二項の通知に係る建築物の計画が特定構造計算基準（第二十条第一項第二号イの政令で定める基準に従つた構造計算で同号イに規定する方法によるものによつて確かめられる安全性を有することに係る部分に限る。）に適合するかどうかを審査する場合 その他国土交通省令で定める場合に限る。）において、第三項の期間内に当該通知をした国の機関の長等に同項の確認済証を交付することができない合理的な理由があるときは、三十五日の範囲内において、同項の期間を延長することができる。
この場合においては、その旨 及びその延長する期間 並びにその期間を延長する理由を記載した通知書を同項の期間内に当該通知をした国の機関の長等に交付しなければならない。
建築主事等は、第三項の場合において、第二項の通知に係る建築物の計画が建築基準関係規定に適合しないことを認めたとき、又は建築基準関係規定に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときは、その旨 及びその理由を記載した通知書を第三項の期間（前項の規定により第三項の期間を延長した場合にあつては、当該延長後の期間）内に当該通知をした国の機関の長等に交付しなければならない。
第二項の通知に係る建築物の建築、大規模の修繕 又は大規模の模様替の工事は、第三項の確認済証の交付を受けた後でなければすることができない。
国の機関の長等は、当該工事を完了した場合においては、その旨を、工事が完了した日から四日以内に到達するように、建築主事等（当該工事が大規模建築物に係るものである場合にあつては、建築主事。第十九項において同じ。）に通知しなければならない。
建築主事等が前項の規定による通知を受けた場合においては、検査実施者は、その通知を受けた日から七日以内に、その通知に係る建築物 及びその敷地が建築基準関係規定（第七条の五に規定する建築物の建築、大規模の修繕 又は大規模の模様替の工事について通知を受けた場合にあつては、第六条の四第一項の規定により読み替えて適用される第六条第一項に規定する建築基準関係規定。以下この条において同じ。）に適合しているかどうかを検査しなければならない。
検査実施者は、前項の規定による検査をした場合において、当該建築物 及びその敷地が建築基準関係規定に適合していることを認めたときは、国の機関の長等に対して検査済証を交付しなければならない。
国の機関の長等は、当該工事が特定工程を含む場合において、当該特定工程に係る工事を終えたときは、その都度、その旨を、その日から四日以内に到達するように、建築主事等に通知しなければならない。
建築主事等が前項の規定による通知を受けた場合においては、検査実施者は、その通知を受けた日から四日以内に、当該通知に係る工事中の建築物等について、検査前に施工された工事に係る建築物の部分 及びその敷地が建築基準関係規定に適合するかどうかを検査しなければならない。
検査実施者は、前項の規定による検査をした場合において、工事中の建築物等が建築基準関係規定に適合することを認めたときは、国土交通省令で定めるところにより、国の機関の長等に対して当該特定工程に係る中間検査合格証を交付しなければならない。
特定工程後の工程に係る工事は、前項の規定による当該特定工程に係る中間検査合格証の交付を受けた後でなければ、これを施工してはならない。
検査実施者は、第二十項の規定による検査において建築基準関係規定に適合することを認められた工事中の建築物等について、第十七項 又は第二十項の規定による検査をするときは、同項の規定による検査において建築基準関係規定に適合することを認められた建築物の部分 及びその敷地については、これらの規定による検査をすることを要しない。
第六条第一項第一号から第三号までの建築物を新築する場合 又はこれらの建築物（共同住宅以外の住宅 及び居室を有しない建築物を除く。）の増築、改築、移転、大規模の修繕 若しくは大規模の模様替の工事で避難施設等に関する工事を含むものをする場合においては、第十八項の検査済証の交付を受けた後でなければ、当該新築に係る建築物 又は当該避難施設等に関する工事に係る建築物 若しくは建築物の部分を使用し、又は使用させてはならない。
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該建築物 又は建築物の部分を使用し、又は使用させることができる。
一
号
二
号
三
号
特定行政庁が、安全上、防火上 又は避難上支障がないと認めたとき。
建築主事等（当該建築物 又は建築物の部分が大規模建築物 又はその部分に該当する場合にあつては、建築主事）が、安全上、防火上 及び避難上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合していることを認めたとき。
第十六項の規定による通知をした日から七日を経過したとき。
特定行政庁は、国、都道府県 又は建築主事を置く市町村の建築物 又は建築物の敷地が第九条第一項、第十条第一項 若しくは第三項 又は第九十条の二第一項の規定に該当すると認める場合においては、直ちに、その旨を当該建築物 又は建築物の敷地を管理する国の機関の長等に通知し、これらの規定に掲げる必要な措置をとるべきことを要請しなければならない。
都道府県知事は、第七十七条の三十五の二から第七十七条の三十五の五までの規定の定めるところにより国土交通大臣 又は都道府県知事が指定する者に、第六条の三第一項 及び前条第四項の構造計算適合性判定の全部 又は一部を行わせることができる。
前項の規定による指定は、二以上の都道府県の区域において同項の規定による構造計算適合性判定の業務を行おうとする者を指定する場合にあつては国土交通大臣が、一の都道府県の区域において同項の規定による構造計算適合性判定の業務を行おうとする者を指定する場合にあつては都道府県知事がするものとする。
都道府県知事は、第一項の規定による指定を受けた者に構造計算適合性判定の全部 又は一部を行わせることとしたときは、当該構造計算適合性判定の全部 又は一部を行わないものとする。
第一項の規定による指定を受けた者が構造計算適合性判定を行う場合における第六条の三第一項 及び第三項から第六項まで 並びに前条第四項 及び第六項から第九項までの規定の適用については、
これらの規定中
「都道府県知事」とあるのは、
「第十八条の二第一項の規定による指定を受けた者」と
する。
国土交通大臣は、第六条第四項 及び第十八条第三項（これらの規定を第八十七条第一項、第八十七条の四 並びに第八十八条第一項 及び第二項において準用する場合を含む。）に規定する審査、第六条の二第一項（第八十七条第一項、第八十七条の四 並びに第八十八条第一項 及び第二項において準用する場合を含む。）の規定による確認のための審査、第六条の三第一項 及び第十八条第四項に規定する構造計算適合性判定、第七条第四項、第七条の二第一項 及び第十八条第十七項（これらの規定を第八十七条の四 並びに第八十八条第一項 及び第二項において準用する場合を含む。）の規定による検査 並びに第七条の三第四項、第七条の四第一項 及び第十八条第二十項（これらの規定を第八十七条の四 及び第八十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による検査（以下この条 及び第七十七条の六十二第二項第三号において「確認審査等」という。）の公正かつ適確な実施を確保するため、確認審査等に関する指針を定めなければならない。
国土交通大臣は、前項の指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
確認審査等は、前項の規定により公表された第一項の指針に従つて行わなければならない。