特別区においては、第四条第二項の規定によるほか、特別区の長の指揮監督の下に、この法律中建築主事の権限に属するものとされている事務で政令で定めるものをつかさどらせるために、建築主事を置くことができる。
この場合においては、この法律中建築主事に関する規定は、特別区が置く建築主事に適用があるものとする。
建築基準法
#
昭和二十五年法律第二百一号
#
略称 : 建基法
第九十七条の三 # 特別区の特例
@ 施行日 : 令和六年六月十九日
( 2024年 6月19日 )
@ 最終更新 :
令和六年法律第五十三号による改正
前項の規定により建築主事を置く特別区においては、当該特別区における同項に規定する事務の実施体制の確保 又は充実を図るため必要があると認めるときは、当該特別区の長の指揮監督の下に、この法律中建築副主事の権限に属するものとされている事務で政令で定めるものをつかさどらせるために、建築副主事を置くことができる。
この場合においては、この法律中建築副主事に関する規定は、当該特別区が置く建築副主事に適用があるものとする。
前二項の規定は、特別区に置かれる建築主事等の権限に属しない特別区の区域における事務をつかさどらせるために、都が都知事の指揮監督の下に建築主事等を置くことを妨げるものではない。
この法律中都道府県知事たる特定行政庁の権限に属する事務で政令で定めるものは、政令で定めるところにより、特別区の長が行うものとする。
この場合においては、この法律中都道府県知事たる特定行政庁に関する規定は、特別区の長に関する規定として特別区の長に適用があるものとする。
特別区が第四条第二項の規定により建築主事を置こうとする場合における同条第三項 及び第四項の規定の適用については、
同条第三項中
「協議しなければ」とあるのは
「協議し、その同意を得なければ」と、
同条第四項中
「により協議して」とあるのは
「による同意を得た場合において」と
する。