建築基準法

# 昭和二十五年法律第二百一号 #
略称 : 建基法 

第九十七条の二 # 市町村の建築主事等の特例

@ 施行日 : 令和六年六月十九日 ( 2024年 6月19日 )
@ 最終更新 : 令和六年法律第五十三号による改正

1項

第四条第一項の市以外の市 又は町村においては、同条第二項の規定によるほか、当該市町村の長の指揮監督の下に、この法律中建築主事の権限に属するものとされている事務で政令で定めるものをつかさどらせるために、建築主事を置くことができる。


この場合においては、この法律中建築主事に関する規定は、当該市町村が置く建築主事に適用があるものとする。

2項

前項の市町村においては、第四条第七項の規定によるほか、当該市町村の長の指揮監督の下に、この法律中建築副主事の権限に属するものとされている事務で政令で定めるものをつかさどらせるために、建築副主事を置くことができる。


この場合においては、この法律中建築副主事に関する規定は、当該市町村が置く建築副主事に適用があるものとする。

3項

第四条第三項 及び第四項の規定は、前二項の市町村がこれらの規定により建築主事等を置く場合に準用する。

4項

第一項 又は第二項の規定により建築主事等を置く市町村は、これらの規定により建築主事等が行うこととなる事務に関する限り、この法律の規定の適用については、第四条第五項に規定する建築主事を置く市町村とみなす。


この場合において、

第七十八条第一項
置く」とあるのは、
「置くことができる」と

する。

5項

この法律中都道府県知事たる特定行政庁の権限に属する事務で政令で定めるものは、政令で定めるところにより、第一項 又は第二項の規定により建築主事等を置く市町村の長が行うものとする。


この場合においては、この法律中都道府県知事たる特定行政庁に関する規定は、当該市町村の長に関する規定として当該市町村の長に適用があるものとする。

6項

第一項 若しくは第二項の規定により建築主事等を置く市町村の長たる特定行政庁、当該建築主事等 又は当該特定行政庁が命じた建築監視員の建築基準法令の規定による処分 又はその不作為についての審査請求は、当該市町村に建築審査会が置かれていないときは、当該市町村を包括する都道府県の建築審査会に対してするものとする。


この場合において、不作為についての審査請求は、建築審査会に代えて、当該不作為に係る市町村の長に対してすることもできる。