高層住居誘導地区内においては、建築物の建蔽率は、高層住居誘導地区に関する都市計画において建築物の建蔽率の最高限度が定められたときは、当該最高限度以下でなければならない。
建築基準法
#
昭和二十五年法律第二百一号
#
略称 : 建基法
第五十七条の五 # 高層住居誘導地区
@ 施行日 : 令和六年六月十九日
( 2024年 6月19日 )
@ 最終更新 :
令和六年法律第五十三号による改正
前項の場合において、建築物の敷地が高層住居誘導地区の内外にわたるときは、当該高層住居誘導地区に関する都市計画において定められた建築物の建蔽率の最高限度を、当該建築物の当該高層住居誘導地区内にある部分に係る第五十三条第一項の規定による建築物の建蔽率の限度とみなして、同条第二項の規定を適用する。
高層住居誘導地区に関する都市計画において建築物の敷地面積の最低限度が定められた場合については、第五十三条の二(第二項を除く。)の規定を準用する。
この場合において、
同条第一項中
「用途地域」とあるのは、
「高層住居誘導地区」と
読み替えるものとする。
高層住居誘導地区内の建築物については、第五十六条の二第一項に規定する対象区域外にある建築物とみなして、同条の規定を適用する。
この場合における同条第四項の規定の適用については、
同項中
「対象区域内の土地」とあるのは、
「対象区域(高層住居誘導地区を除く。)内の土地」と
する。