建築基準適合判定資格者検定は、建築士の設計に係る建築物が第六条第一項の建築基準関係規定に適合するかどうかを判定するために必要な知識について、国土交通大臣が行う。
建築基準法
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昭和二十五年法律第二百一号
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略称 : 建基法
第五条 # 建築基準適合判定資格者検定
@ 施行日 : 令和六年六月十九日
( 2024年 6月19日 )
@ 最終更新 :
令和六年法律第五十三号による改正
前項の検定は、これを分けて一級建築基準適合判定資格者検定 及び二級建築基準適合判定資格者検定とする。
一級建築基準適合判定資格者検定は、一級建築士の設計に係る建築物が第六条第一項の建築基準関係規定に適合するかどうかを判定するために必要な知識について行う。
二級建築基準適合判定資格者検定は、二級建築士の設計に係る建築物が第六条第一項の建築基準関係規定に適合するかどうかを判定するために必要な知識について行う。
一級建築基準適合判定資格者検定は、一級建築士試験に合格した者でなければ受けることができない。
二級建築基準適合判定資格者検定は、一級建築士試験 又は二級建築士試験に合格した者でなければ受けることができない。
建築基準適合判定資格者検定に関する事務をつかさどらせるために、国土交通省に、建築基準適合判定資格者検定委員を置く。
ただし、次条第一項の指定建築基準適合判定資格者検定機関が同項の建築基準適合判定資格者検定事務を行う場合においては、この限りでない。
建築基準適合判定資格者検定委員は、建築 及び行政に関し学識経験のある者のうちから、国土交通大臣が命ずる。
国土交通大臣は、不正の手段によつて建築基準適合判定資格者検定を受け、又は受けようとした者に対しては、合格の決定を取り消し、又はその建築基準適合判定資格者検定を受けることを禁止することができる。
国土交通大臣は、前項 又は次条第二項の規定による処分を受けた者に対し、情状により、二年以内の期間を定めて建築基準適合判定資格者検定を受けることができないものとすることができる。
前各項に定めるものを除くほか、建築基準適合判定資格者検定の手続 及び基準 その他建築基準適合判定資格者検定に関し必要な事項は、政令で定める。