建築基準法

昭和二十五年法律第二百一号

第六十条の二の二 居住環境向上用途誘導地区

１項

居住環境向上用途誘導地区内においては、建築物の建蔽率は、居住環境向上用途誘導地区に関する都市計画において建築物の建蔽率の最高限度が定められたときは、当該最高限度以下でなければならない。

ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物については、この限りでない。

一 号

公衆便所、巡査派出所 その他これらに類する建築物で、公益上必要なもの

二 号

学校、駅舎、卸売市場 その他これらに類する公益上必要な建築物で、特定行政庁が用途上 又は構造上やむを得ないと認めて許可したもの

２項

居住環境向上用途誘導地区内においては、建築物の壁 又はこれに代わる柱は、居住環境向上用途誘導地区に関する都市計画において壁面の位置の制限が定められたときは、建築物の地盤面下の部分 及び国土交通大臣が指定する歩廊の柱 その他これに類するものを除き、当該壁面の位置の制限に反して建築してはならない。

ただし、前項各号のいずれかに該当する建築物については、この限りでない。

３項

居住環境向上用途誘導地区内においては、建築物の高さは、居住環境向上用途誘導地区に関する都市計画において建築物の高さの最高限度が定められたときは、当該最高限度以下でなければならない。

ただし、特定行政庁が用途上 又は構造上やむを得ないと認めて許可したものについては、この限りでない。

４項

居住環境向上用途誘導地区内においては、地方公共団体は、その地区の指定の目的のために必要と認める場合においては、国土交通大臣の承認を得て、条例で、第四十八条第一項から第十三項までの規定による制限を緩和することができる。

５項

第四十四条第二項の規定は、第一項第二号 又は第三項ただし書の規定による許可をする場合に準用する。