国土交通大臣は、都道府県 若しくは市町村の建築主事等の処分がこの法律 若しくはこれに基づく命令の規定に違反し、又は都道府県 若しくは市町村の建築主事等がこれらの規定に基づく処分を怠つている場合において、国の利害に重大な関係がある建築物に関し必要があると認めるときは、当該都道府県知事 又は市町村の長に対して、期限を定めて、都道府県 又は市町村の建築主事等に対し必要な措置を命ずべきことを指示することができる。
建築基準法
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昭和二十五年法律第二百一号
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略称 : 建基法
第十七条 # 特定行政庁等に対する指示等
@ 施行日 : 令和六年六月十九日
( 2024年 6月19日 )
@ 最終更新 :
令和六年法律第五十三号による改正
国土交通大臣は、都道府県の建築主事等の処分がこの法律 若しくはこれに基づく命令の規定に違反し、又は都道府県の建築主事等がこれらの規定に基づく処分を怠つている場合において、これらにより多数の者の生命 又は身体に重大な危害が発生するおそれがあると認めるときは、当該都道府県知事に対して、期限を定めて、都道府県の建築主事等に対し必要な措置を命ずべきことを指示することができる。
都道府県知事は、市町村の建築主事等の処分がこの法律 若しくはこれに基づく命令の規定に違反し、又は市町村の建築主事等がこれらの規定に基づく処分を怠つている場合において、これらにより多数の者の生命 又は身体に重大な危害が発生するおそれがあると認めるときは、当該市町村の長に対して、期限を定めて、市町村の建築主事等に対し必要な措置を命ずべきことを指示することができる。
国土交通大臣は、前項の場合において都道府県知事がそのすべき指示をしないときは、自ら同項の指示をすることができる。
都道府県知事 又は市町村の長は、正当な理由がない限り、前各項の規定により国土交通大臣 又は都道府県知事が行つた指示に従わなければならない。
都道府県 又は市町村の建築主事等は、正当な理由がない限り、第一項から第四項までの規定による指示に基づく都道府県知事 又は市町村の長の命令に従わなければならない。
国土交通大臣は、都道府県知事 若しくは市町村の長が正当な理由がなく、所定の期限までに、第一項の規定による指示に従わない場合 又は都道府県 若しくは市町村の建築主事等が正当な理由がなく、所定の期限までに、同項の規定による国土交通大臣の指示に基づく都道府県知事 若しくは市町村の長の命令に従わない場合においては、正当な理由がないことについて社会資本整備審議会の確認を得た上で、自ら当該指示に係る必要な措置をとることができる。
国土交通大臣は、都道府県知事 若しくは市町村の長がこの法律 若しくはこれに基づく命令の規定に違反し、又はこれらの規定に基づく処分を怠つている場合において、国の利害に重大な関係がある建築物に関し必要があると認めるときは、当該都道府県知事 又は市町村の長に対して、期限を定めて、必要な措置をとるべきことを指示することができる。
国土交通大臣は、都道府県知事がこの法律 若しくはこれに基づく命令の規定に違反し、又はこれらの規定に基づく処分を怠つている場合において、これらにより多数の者の生命 又は身体に重大な危害が発生するおそれがあると認めるときは、当該都道府県知事に対して、期限を定めて、必要な措置をとるべきことを指示することができる。
都道府県知事は、市町村の長がこの法律 若しくはこれに基づく命令の規定に違反し、又はこれらの規定に基づく処分を怠つている場合において、これらにより多数の者の生命 又は身体に重大な危害が発生するおそれがあると認めるときは、当該市町村の長に対して、期限を定めて、必要な措置をとるべきことを指示することができる。
第四項 及び第五項の規定は、前三項の場合について準用する。
この場合において、
第五項中
「前各項」とあるのは、
「第八項から第十項まで 又は第十一項において準用する第四項」と
読み替えるものとする。
国土交通大臣は、都道府県知事 又は市町村の長が正当な理由がなく、所定の期限までに、第八項の規定による指示に従わない場合においては、正当な理由がないことについて社会資本整備審議会の確認を得た上で、自ら当該指示に係る必要な措置をとることができる。