建築物における衛生的環境の確保に関する法律

# 昭和四十五年法律第二十号 #
略称 : ビル管理法  建築物衛生法 

第七条 # 建築物環境衛生管理技術者免状

@ 施行日 : 令和四年六月十七日 ( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 : 令和四年法律第六十八号による改正

1項

建築物環境衛生管理技術者免状は、次の各号いずれかに該当する者に対し、厚生労働大臣が交付する。

一 号

厚生労働省令で定める学歴 及び実務の経験を有する者 又は厚生労働省令の定めるところによりこれと同等以上の知識 及び技能を有すると認められる者で、厚生労働大臣の登録を受けた者が行う講習会(以下「講習会」という。)の課程を修了したもの

二 号
建築物環境衛生管理技術者試験に合格した者
2項

厚生労働大臣は、次の各号いずれかに該当する者に対しては、建築物環境衛生管理技術者免状の交付を行なわないことができる。

一 号

第三項の規定により建築物環境衛生管理技術者免状の返納を命ぜられ、その日から起算して一年を経過しない者

二 号

この法律 又はこの法律に基づく処分に違反して罰金の刑に処せられた者で、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しないもの

3項

厚生労働大臣は、建築物環境衛生管理技術者免状の交付を受けている者が、この法律 又はこの法律に基づく処分に違反したときは、その建築物環境衛生管理技術者免状の返納を命ずることができる。

4項

都道府県知事は、建築物環境衛生管理技術者免状の交付を受けている者について、前項の処分が行なわれる必要があると認めるときは、その旨を厚生労働大臣に申し出なければならない。

5項

建築物環境衛生管理技術者免状の交付 又は再交付の手数料は政令で、建築物環境衛生管理技術者免状の交付、再交付 その他建築物環境衛生管理技術者免状に関する手続的事項は厚生労働省令で定める。