建築物における衛生的環境の確保に関する法律

# 昭和四十五年法律第二十号 #
略称 : ビル管理法  建築物衛生法 

第七条の十三 # 登録の取消し等

@ 施行日 : 令和四年六月十七日 ( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 : 令和四年法律第六十八号による改正

1項

厚生労働大臣は、登録講習機関が次の各号いずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて講習会の業務の全部 若しくは一部の停止を命ずることができる。

一 号

第七条の三第一号 又は第三号に該当するに至つたとき。

二 号

第七条の六第三項第七条の七から第七条の九まで第七条の十第一項 又は次条の規定に違反したとき。

三 号

正当な理由がないのに第七条の十第二項各号の規定による請求を拒んだとき。

四 号

第七条の十一 又は前条の規定による命令に違反したとき。

五 号

不正の手段により第七条第一項第一号の登録を受けたとき。