建築物における衛生的環境の確保に関する法律

昭和四十五年法律第二十号

第五条 特定建築物についての届出

１項

特定建築物の所有者（所有者以外に当該特定建築物の全部の管理について権原を有する者があるときは、当該権原を有する者）（以下「特定建築物所有者等」という。）は、当該特定建築物が使用されるに至つたときは、その日から一箇月以内に、厚生労働省令の定めるところにより、当該特定建築物の所在場所、用途、延べ面積 及び構造設備の概要、建築物環境衛生管理技術者の氏名 その他厚生労働省令で定める事項を都道府県知事（保健所を設置する市 又は特別区にあつては、市長 又は区長。以下この章 並びに第十三条第二項 及び第三項において同じ。）に届け出なければならない。

２項

前項の規定は、現に使用されている建築物が、第二条第一項の政令を改正する政令の施行に伴い、又は用途の変更、増築による延べ面積の増加等により、新たに特定建築物に該当することとなつた場合について準用する。

この場合において、

前項中
「当該特定建築物が使用されるに至つたとき」とあるのは、
「建築物が特定建築物に該当することとなつたとき」と

読み替えるものとする。

３項

特定建築物所有者等は、前二項の規定による届出事項に変更があつたとき、又は当該特定建築物が用途の変更等により特定建築物に該当しないこととなつたときは、その日から一箇月以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。